この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
依頼者は事業を行っていたが立ち行かなくなり個人破産を申し立てることにしました。通常、事業を行っていた場合には、管財事件となることが多いですが、管財事件となった場合には、管財人の報酬として少なくとも20万円の予納金が必要になるので、できれば管財事件になることは避けたいところです。
解決への流れ
本件では、事業の詳細や破産に至る経緯等を詳細かつ丁寧に報告することで、管財事件になることなく申立てが認められました。
20万円というお金は破産をしようとしている人にとって非常に大きなお金です。なので、できれば管財事件にせずに破産をしたいところです。裁判官によっても判断が異なるので常に上手くいくとは限りませんが、可能な限り管財事件にせずに自己破産が認められるように目指しています。