夫から突然離婚したいと言われ，行動が怪しかったことから調査したところ，不貞発覚。妻は実家に戻り別居を開始。別居前に，財産分与及び慰謝料を受け取り，また，離婚までの間の婚姻費用額を決めて別居。その後双方で離婚協議を進めていたが，夫から一方的に婚姻費用額を減額されたことから，今後の離婚協議について不安になり，当事務所にご相談にお越しになり、ご依頼を頂きました。

婚姻費用分担調停については早急に資料を提出し，調停が成立するまでの間，夫に仮払いを求めて，夫から支払いが再開されました。また，夫側から婚姻費用額の算定のための妻の収入について，妻が別居後に資格を取得したことによる潜在的な収入をもとにした主張がなされました。そこで，そもそもパート勤務を超える勤務が困難な事情を説明してパート収入相当額を基礎に算定するよう主張しました。結果は妻の主張どおりとなり，未払額を回収しました。養育費については，夫側から，夫がまもなく昇進するため給与額が減額となると主張され，また，婚姻費用の主張と同様，妻の別居後の資格取得に基づく潜在的な収入を基礎とするよう主張がなされました。結果は，妻側の主張どおり，現在の夫婦の実年収を基礎として養育費が決められ（ただし，昇進後の収入を下に再度養育費の額を協議することも定めました），妻の納得した養育費額により離婚することができました。