この種の事案では，こちらに弁護士が選任されると，相手方にも弁護士が選任されることが多く，一定の離婚事由があれば，早期にお互いに財産開示して，公正証書で離婚できるケースも少なくありません。今後の不動産への居住や，生活レベルの維持などのご不安をもたれることも多いですが，早めに弁護士に相談し，見通しを検討することが必要です。