アパレル店で勤務するご依頼者さまは、売り上げを補う目的で自ら商品を購入することがあり、収入が足りないときはクレジットカードのリボ払いを利用していました。また、生活費のために借り入れることも多く、470万円もの高額な借金を抱えてしまいました。そして、返済が苦しくなり滞納するようになったため、クレジットカード会社から裁判と財産差し押さえの予告通知を受けました。対応に困ったご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所にご相談されました。

ご依頼者さまは当初、完済を目指す気持ちが強かったため、任意整理を希望していました。しかし、本件を担当した弁護士は、現在の収入と借金の総額を比較すると任意整理を行なっても返済を続けるのは難しいと判断。自己破産を提案するために、自己破産のメリットとデメリットを丁寧に説明しました。ご依頼者さまは、弁護士の説明から自己破産を決意し、手続きを依頼しました。クレジットカード会社が裁判を起こすリスクがあったため、弁護士は速やかに手続きに着手。ご依頼者さまには免責不許可事由にあたる行為がなく、高価な財産も持っていなかったため、借金の返済義務がスムーズに免除されました。