法人成りした会社の代表者の方が追突事故に遭われました。事故による受傷の影響により、法人の売上・利益は実際に減少していたものの、保険会社からは、法人成りして日が浅く売上にばらつきがあること、代表者と法人は法的に別人格であり因果関係が不明なこと等の理由から、法人の売上・利益の減少は損害として認めないとの回答がありました。そこで、弊所にご相談いただき、受任させていただくことになりました。

受傷者が代表を務める小規模な会社の損害については、裁判所により判断枠組みが示されていますが、実際に主張・立証する際には、具体的な事実・証拠の収集、法的な意味付け、説得的な立論が必要となります。そこで、ご依頼者様から業界特有の売上の構造等を聴取し、それらを裏付ける資料等を収集いたしました。示談交渉では保険会社が支払いに応じなかったことから、提訴いたしました。訴訟では、双方の主張が真っ向から対立していたため、裁判所からは精度の高い訴訟活動を求められ、主張立証を尽くしました。その結果、法人の売上減少について満額ではないものの、一定の割合により計算した損害を含む和解案が裁判所より提示され、和解による解決に至りました。