この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者の父(被相続人)が亡くなり、遺産分割が問題となったが、依頼者、依頼者の母、依頼者の姉妹の外に、相続人として、被相続人とその先妻の間に息子がいることが分かった(依頼者は、それまで全く連絡を取っていなかった。)。また、被相続人の先妻の息子は、元外国籍(現在は帰化して日本国籍になっていた)であったため、先妻の息子の所在を確かめるには、帰化した後の日本における本籍地を調査する必要があった(戸籍の附票から住所を調べるためである。)。
解決への流れ
相続人調査から開始し、弁護士会照会により、被相続人(依頼者の父)の先妻の息子の本籍地を調べ、そこから、同人の住所地を辿ることができた。その住所地に、手紙で連絡を取った上で、同人から小職に電話を掛けてもらい、連絡を取り合うことができるようになった。その後、遺産分割協議書案を送付の上、同案にご同意をいただき、最終的に、先妻の息子に会いに行き、遺産分割協議書に署名・捺印をいただき、遺産分割交渉を完了することができた。
関西では、相続事案の場合、本件のように、在日外国人の被相続人・相続人が出てくることがままあります。その場合、その相続人の本籍地・住所地を調査しなければ、遺産分割交渉を始めることもできません。そのような場合でも、弁護士会照会(弁護士法23条照会)を利用することによって、最終的には、解決に結びつくことがありますので、在日外国人の相続人が絡む場合にも、お気軽にご相談ください。