個人で製造業を営んでいたご依頼者さまは、売り上げ規模の拡大に伴い法人を設立。製造機器の購入費用などを確保するため、金融機関から借り入れるようになり、当初は滞ることなく返済できていました。その後、新規事業を立ち上げるために追加融資を受けたものの、売り上げが伸び悩んで既存事業まで不振に陥り、次第に返済が滞るようになりました。事業縮小などに取り組みましたが、業績回復に繋げることができず、返済が困難になってしまいました。ご依頼者さまは、ご自身を連帯保証人として借り入れをしていたため、法人破産だけでなく自己破産も進めたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス大宮事務所にご相談されました。

ご依頼者さまが借り入れをしている金融機関は1社のみでしたが、多くの業者と取り引きしていたため、破産を申し立てるには多くの書類を揃えなければなりませんでした。しかし、本件を担当した弁護士が丁寧にサポートしたことで、滞りなく手続きを進められました。申し立て後は、金銭のやり取りなどについて、破産管財人から複数回の問い合わせがありましたが、弁護士が適切に対応した結果、法人破産と自己破産が無事に認められました。借金の返済に苦しんでいた日々から解放されたご依頼者さまは、新たな生活をスタートすることができました。