個人で製造業を営んでいたご依頼者さまは、売り上げ規模が拡大したことに伴い法人を設立。製造機器の購入費用などに充てるため、金融機関から借り入れを行うようになり、当初は問題なく返済ができていました。その後、追加融資を受けて新規事業を立ち上げたものの売り上げが伸びず、既存の事業まで不振に陥ってしまい、徐々に返済が滞るようになりました。ご依頼者さまは事業縮小などに取り組みましたが、業績回復には繋がらず、ついに返済が困難になりました。ご自身を連帯保証人として借り入れをしていたため、法人破産と自己破産の両方を進めたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス大宮事務所にご相談されました。

ご依頼者さまが借り入れをしている金融機関は1社のみでしたが、さまざまな業者と取り引きがあったため、破産の申し立てには多くの書類を揃える必要がありました。しかし、本件を担当した弁護士の丁寧なサポートにより、滞りなく手続きを進められました。申し立て後は、破産管財人から金銭のやり取りなどについて複数回の問い合わせがありましたが、弁護士が適切に対応し、無事に法人破産と自己破産が認められました。ご依頼者さまは借金の返済に苦しんでいた日々から解放され、新しい生活をスタートすることができました。