この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
ご依頼者様は妻からは婚姻費用与養育費月額15万円を要求されるだけでなく，過大な慰謝料（約500万円）がされたため，適正な財産分与を行うため当事務所にご相談いただきました。妻からの婚姻費用と養育費請求、および慰謝料請求を減額したいとのことでした。・依頼者：30代 男性 会社員・相手方：妻 30代 会社員・子供：1人（未成年）・受任内容：相手方からの離婚・婚姻費用請求の対応
解決への流れ
婚姻費用・養育費は月額3万円、慰謝料は50万円に減額できました。
相手方からの婚姻費用と養育費の請求は、ご依頼者様の前職の収入をもとにしたものでした。ご依頼者様は既に転職しており、収入が大きく減っていたため、当方は前職での収入を潜在的稼働能力と見なすのではなく、あくまで現在の収入に基づいて婚姻費用と養育費を算定するよう求めました。一方で、相手方の収入は無職であることを前提にされていましたが、相手方は出産以前一定の収入を得たため、相手方には潜在的稼働能力があるものとして婚姻費用と養育費を算定するよう主張しました。慰謝料については請求原因があったものの、その程度が軽微であったことからを大幅な減額を求めました。その結果、減額に成功しました。