相談者は，先代から当該土地を借りており，当該土地の賃貸借契約がいつから始まったのか，賃貸借契約書がなく詳細が分からない事案でした。しかし，賃借人は，年額40万円余で借りており，実際に遅滞なく支払っておりました。しかし，相談者（賃借人）は，年額40万円余は，周辺の土地の地代に比べて高いのではないか，として賃貸人に直接掛け合ったが，話し合いに応じないという状況でした。それを法律的にどうにかならないかという相談でした。

当職が当該事件を借地借家法上の地代減額請求事件として受任し，交渉，調停を試みましたが，いずれも相手方（賃貸人，所有者）は応じませんでした。そこで，やむなく地代減額請求事件として訴訟提起しました。まず，当職が行ったのは，当該土地の固定資産税の課税価格の，裁判所に対する送付嘱託申立てです。賃貸人（所有者）は，固定資産税の課税価格を開示せず，また弁護士会による23条照会にも，市町村の税務課は応じなかったからです。送付嘱託申立てによって，当該土地の固定資産税の課税価格が判明し，ある程度の減額請求が可能であることを示して，相手方（賃貸人，被告）に地代の減額を迫ったところ，和解で，地代年額30万円に減額することが出来ました。