依頼者は、ある法人の代表者に嫌われた末、退職した方でした。退職金請求をしたところ、法人は、その従業員を退職前に懲戒解雇・普通解雇にしたから、退職金は生じない、と反論してきました。

退職金請求の方法として、労働審判申立をすることにしました。労働審判において、法人側から解雇の主張がなされることが明らかであったため、事前にその解雇理由にかかわる関係者の聞き取りを行い、解雇理由がないことについての証拠を集めたうえで、労働審判の申立てを行いました。その結果、労働審判では解雇が無効であることについて一定の理解が得られ、法人が退職金を支払う内容での和解を勝ち取ることができました。