母親を交通事故で亡くされた依頼者からの相談でした。依頼者は、身近な親族を亡くされて、非常にお気の毒な状態でした。さらに、母親には前の結婚があり、半分血の繋がった兄弟など、依頼者以外に他に相続人がいる可能性もありました。依頼者は、急に親族を亡くされた心労と、相続関係の不安に加えて、保険会社との対応に困惑していました。そのような状況で、当職に依頼をいただきました。

まずは保険会社に当職の介入を知らせ、依頼者自身が保険会社と対応することがないように環境を整えました。次に、戸籍関係を調査し、相続関係を正確に把握することにしました。調査の結果、依頼者以外には相続人がいない状況が確定しました。相続調査が落ち着いたころ、加害者の刑事裁判も終わり、加害者加入の保険会社から示談金の提示がありました。しかし、保険会社からの提示は、被害者の過失割合を高く認定していたり、被害者の所得を正確に反映していなかったりと、裁判所の基準に照らすとかなり低額なことがうかがえました。このため、依頼者と協議のうえ、民事裁判を起こすことにしました。裁判では、当職と加害者側の弁護士とで何回か主張立証を繰り返した後に、裁判所から和解案が提示されることになりました。その和解案では、当初保険会社が主張していた被害者の過失割合より、依頼者に有利な判断が示されていました（20%→10%）。損害額も、被害者の所得などを正確に反映したものが算定されていました。結果として、保険会社の当初提示の金額からは、約1,500万円高額な和解案となりました。依頼者と相談のうえ、この和解案にて合意とし、損害賠償請求事件は終結しました。和解後、相手方保険会社から和解金の支払いがあり、手続は終了しました。