ご相談は当初、破産せざるをえないが、資金難で予納金が調達できず、破産申立できない状況でした。そこで、適切な対応方法を弁護士に相談したく、ご相談にいらっしゃいました。

当事務所の弁護士が調査を進めていくと、事業者の債権がある程度残っておりました。破産管財人にしか返済しないといって返済を躊躇する債権者も相当数いましたが、できるかぎり丁寧に説明して返済に応じてもらうことができ、破産予納金を捻出することができました。債権者へ丁寧に説明しながら、その債権をできる限り回収し、予納金として破産申立することができました。