ご相談者様は、元々は何の問題もなく生活できていましたが、上司のパワハラが原因で仕事を退職したのをきっかけに転職しました。その後、転職先で安定した収入が得られなかったり、病気になってしまったりしたため、それらのストレスから、わずかに入った収入も飲食代等に費消してしまいました。しかし、このままではいけないと考え直され、ご相談にいらしていただき、自己破産を決意されました。

収入があまり多くない中で、債務を返済することなく、飲食代等に費消してしまっていたため、「浪費」により「過大な債務を負担した」として（破産法２５２条１項４号参照）、免責不許可事由があると判断されかねない状況でした。仙台地裁の運用では、免責不許可事由があるとされた場合、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人による調査が行われることになっています。そして、破産管財人が選任される場合、裁判所に１０～２０万円の予納金を追加で納めなければなりません。しかし、ご相談者様の経済状況では、この予納金を準備することも非常に困難でした。そこで、事前に入念に準備を行い、免責不許可事由についても十分に検討した結果を裁判所に報告したところ、管財人を選任することなく同時廃止事件として終了させることができました。ご相談者様にも追加予納金を支払わなくてよかったということで大変喜んでいただけました。