ご相談者様は、職場の同僚であった女性に配偶者がいることを認識していたにも関わらず、その女性と不貞関係に陥ってしまいました。その後、不貞関係が相手の配偶者に発覚し、代理人弁護士から２００万円の一括払いを請求されてしまいました。また、ご相談者様の配偶者にも発覚したため、ご相談にいらっしゃった時点ですでに離婚が成立しており、毎月の養育費を払わなければならない状況でした。

不貞関係にあったこと自体は事実でしたので、速やかに謝罪の意思を示す一方で、不貞慰謝料を減額できるポイント（回数の少なさや期間の短さ等）を適切に指摘し、慰謝料の減額交渉に着手しました。その他、ご相談者様の経済状況等も丁寧に主張することにより、事件着手から約２か月で、慰謝料３０万円の一括払いとする和解を成立させることができました。