この事例、自転車と歩行者の事故のため、自賠責保険が介入しなかった事例です。自賠責保険は後遺障害認定の専門機関を有しているため、ある程度この専門機関が出した後遺障害等級認定は交渉の前提と出来ます。もっとも、この方の場合は自賠責保険が介入しないため、後遺障害等級についての前提は共有できません。その場合は、どれだけ弁護士が後遺障害診断書及びご本人の症状を読み切れるかにかかってきます。どうして最初の後遺障害診断書には人工関節の挿入が入っていなかったのか、不思議に思われるかもしれませんが、実はお医者さんには「人工関節でどういう形であれ治っているのだから、後遺障害にはあたらない」と考えられる方が結構います。しかし、実際には、自賠責の後遺障害認定、労災保険の後遺障害認定は、「治っているか」ではなく、「生活に制限があるか」で考えますから、意外なものが後遺障害に該当します。ところが、お医者さんは医学の専門家ではあっても、自賠責保険や労災保険の専門家ではないので、書き落としが意外にあるのです。もっともこれは弁護士も同じです。自賠責保険や労災保険の専門家ではあっても、医学の専門家でない以上、よく見たら該当するはずの後遺障害が抜け落ちていることはありえます。お医者さんだけの問題ではありません。弁護士がお医者さんに対応する場合、上記の書き落としについてきちんと書いてもらわないといけないのですが、医学の専門家に意見を言うのですから、こちらも専門的な知識がある程度ないといけません。下手をすると、素人が何を言う、と思われて、患者である依頼者にも不利なことになります。ですから、割と積極的に主治医の先生に会いに行く当職のスタイルは珍しいかもしれません。でも、やっぱり直接主治医の先生と会う方が、いろいろなことがわかりますから。有利な点も、不利な点も。また、この方の事例は、確か相手方が保険をかけていなかった事例だったと記憶しています。そのため、ご本人の意向もありますが、訴訟までは行わず、あくまで早期解決をいたしました。保険会社が入っていれば、事実上保険会社から賠償金は支払われますから、回収が出来ないということはありません。これに対し、相手に保険会社が入っていない場合は、回収可能性も考えて対応する必要があります。いくら良い判決をもらっても、回収できなければ絵に描いた餅ですから。この事例は、当職の医学的知見もあって比較的早期に良い解決が出来たということで、ご紹介したいと思い取り上げました。