この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
相談者様は，周囲の従業員にパワハラを行ったという理由で，勤務先に解雇にあったということでご相談にお越しになりました。
解決への流れ
会社の主張する，パワハラの内容は，曖昧なものが多く，また，パワハラと言えるのか微妙な軽いものがほとんどでした。そのようなことを強調し，解雇が無効であることを主張しました。会社側にも早期に弁護士が付きましたが，会社側弁護士も早期に金銭解決をすることを希望し，早期に３００万円弱の解決金にて，退職する旨の示談が成立しました。
解雇が有効になるためには，客観的合理的理由が必要であり，かつ，解雇以外に採り得る方法がないような場合である必要があります。本件では，「パワハラ」が解雇理由でしたが，その内容が曖昧であったことや，本人（依頼者様）の言い分を聞く機会や是正を求める機会が少なかったことから，解雇の有効性に疑問がある事案でした。不当解雇を受けた方のご希望としては，大きく分けて，①解雇は無効なので絶対に復職したい，②不当解雇を行うような会社にもう戻りたくないので解決金をもらって退職する，という２種類があります。今回の相談者様は②の希望であり，会社側に付いた弁護士も，一定の金銭を払って早期に示談すべき，と考えていた（と予想される）ことから，早期に満足のいく水準での示談ができました。