あるマスメディア企業様からご相談を受けたことが始まりでした。訴訟や労働審判になった場合の費用やメリット、デメリットを丁寧にご説明させて頂き、訴訟になる前に交渉で解決することが最もご依頼者様のためになると考え、そのような方針で相手方との交渉に当たりました。

相手方は、かなり高い金額での和解でなければ、労働審判の申立てを行うとの強気の立場でしたが、内容証明郵便を作成し、こちらの言い分に法律論では理があることを説明し、粘り強く交渉を行ったところ、相手の当初の提示額より３００万円以上低い額で、相手方が退職することで合意がまとまりました。