生活保護受給中の方は、借金の返済ができませんので、自己破産の申立てが認められやすい傾向にあります。また、生活保護受給中の方が法テラスを利用して自己破産申立てをした場合、弁護士費用の支払いが猶予され、免責決定後に、免除の申請をすれば、弁護士費用や実費の支払が免除されることが多いです。生活保護を受けていない方でも、収入が低く、ご高齢者や障がい者である場合には、費用の支払いが免除されたり、ご本人の負担がほぼなく自己破産ができる場合がありますので、まずはご相談いただけますと幸いです。