相続税の申告が必要な場合，相続開始から10か月以内に相続税の申告を行わなければなりません。多くの場合，相続人全員が共同で相続税の申告を行うことになります（別々に申告すると税務調査が行われる可能性高くなるため）が，本件も相続税の申告準備を行う際の連絡から相続人間のトラブルが発生しました。相談にみえられた方は，長男の方が父親に執拗にお願いして遺言書を作成させたと考えておられ，遺言書の内容に不満をもっておられ，申告の協力を求められた段階で，その不満が爆発しました。長男の方からは，申告に協力するにあたり500万円を支払う提案を行っていましたが，相談にみえられた方は，長男の方が提示した金額に納得されませんでした。

申告書を手掛かりに相続財産の内容を把握し，相続財産の時価評価の検討をつけました。ここで重要なのは申告書に記載された不動産等の価格はあくまで相続税を課すための基準額であり時価ではありません。そして，当方が試算した相続財産の時価，長男の方が相続開始前に受けていた経済的利益を試算した上で，相談に来られた方が法律より受けることができる経済的利益を試算しました。そして，当方が試算した金額をベースに交渉を行った結果，相続税申告期限直前に話合いによる解決に至ることができました。