Aさんの母親が亡くなりました。Aさんの母親は、Aさんとは別の都道府県の介護施設に入っていました。Aさんの母親の財産は、Aさんの兄が管理していました。数年前、Aさんは、Aさんの母親を自宅で介護したいと兄に申し出ましたが、Aさんの兄は、Aさんの申し出を断っていました。この度、Aさんの母親が亡くなってAさんが兄に相続の話をしたところ、「介護にお金がかかったので財産はほとんど残っていない。」と言われ、年金が振込まれる通帳しか見せてもらえませんでした。

弁護士は、Aさんの依頼を受けて、金融機関にAさんの母親の預金口座の有無及び取引履歴を照会しました。Aさんの母親の口座からは、死亡前１０年間で、７０００万円以上の引き出しがあり、引き出した後の使途がわからないことがわかりました。弁護士は、遺産分割調停と不当利得返還請求訴訟を提起し、Aさんの兄に７０００万円以上の使途を追求するとともにAさんの相続分の支払いを求めました。Aさんの兄は、引き出した金の一部は母のために使い、残りは母から贈与を受けたので一切渡さないと主張しました。弁護士は、Aさんの母親が入っていた施設の利用料金や医療費、母の介護の資料などを取り寄せ、母のためにかかった費用を調査しました。また、Aさんの母親がAさんの兄に多額の贈与をする動機がないこと、兄の説明には不自然な点が多いことなどを主張しました。裁判では、裁判官から、兄に対する贈与は認めない内容で、兄からAさんに一定額を支払う内容の提案があり、和解で解決しました。