この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
治療が終了して症状固定となり、後遺障害7級4号が認定され、保険会社から賠償金の提示を受けて交渉中の段階で、当事務所にご相談いただきました。保険会社からの提示額は2437万円でしたが、当事務所の弁護士が裁判基準よりも低い金額であることをご説明させていただいたところ、保険会社との今後の賠償に関する対応を当事務所にご依頼いただくこととなりました。
解決への流れ
当事務所の弁護士は、保険会社へ弁護士が介入した旨の通知をし、裁判の提起に向けて準備を進めていました。すると、保険会社から当事務所に連絡があり、裁判基準での示談解決をしたい旨の申入れをしてきました。そして、裁判基準で算出した合計3708万円の賠償金の獲得、保険会社の提示額から1271万円の増額による示談成立で解決となりました。
保険会社は、示談交渉の段階では、たとえ弁護士が介入していたとしても、裁判が提起されていないことを理由に、裁判基準の8～9割程度の賠償金での示談を持ち掛けてくることが多いです。他の法律事務所では、ここで妥協して示談に応じてしまう弁護士も多いのですが、当事務所では裁判基準の満額賠償にこだわり、そのような保険会社に対しては、裁判による決着を原則とするスタンスを取っています。保険会社の中には、満額賠償でなければ認めないという当事務所のスタンスを知っているからこそ、当事務所に対しては、示談交渉の段階でも裁判基準の満額での示談に応じてくるということも多いのです。当事務所のその他の解決事例はこちらhttps://www.hachinohe-koutsujiko.com/jirei/