夫と喧嘩が絶えず、しばしば暴力を受けていました。あるとき暴力のせいで骨折して後遺障害が残りました。離婚と、正当な賠償を希望し、弁護士に依頼しました。

初回相談時は暴力での怪我で通院を続けている最中でした。治療が終了しなければ、傷害･後遺障害の損害額は決まりません。少なくとも症状固定までの数ヶ月間は、傷害･後遺障害を含めた全体的解決はできない見込みでした。もっとも、相談者はすでに夫と別居･破綻し、早期の離婚を希望していました。そのため、離婚調停を申し立て、先行して離婚についての話し合いをしました。結果として、離婚調停を申し立ててから３ヶ月ほどで離婚を成立させることができました。離婚交渉･調停と、並行して通院をしている中、後遺障害が残る可能性が高いことが判明しました。相談者の治療を担当していた複数の医師にアポイントを取り、後遺障害が残る理由や根拠となるレントゲン画像を示してもらい、相手や裁判所に提出しました。この活動により、相手は後遺障害が残ることを認識し、後遺障害を前提とした賠償をすることに納得してもらいました。離婚調停成立から、さらに３ヶ月ほどで怪我に関する高額な賠償額を合意することができ、初回相談から８ヶ月ほどで紛争を解決しました。