高所得者である依頼者に金目当てで結婚した妻がおり、妻は同居さえもしようとしないことから、妻と離婚したいということで相談にいらっしゃられました。

私が受任をしてから受任通知を送付したところ、妻は代理人を立てて婚姻費用分担請求調停をしてきました。そのなかで、自身の収入がゼロである前提での婚姻費用を請求してきたのですが、妻は健康上何の問題もなかったため妻が働けないのは妻の怠惰なのだということを主張して、妻の同年代同学歴の平均賃金を基礎として婚姻費用を決すべきだと主張しました（妻が主張する働けない理由は腰痛とのことでしたが、その妻は週２回ヨガにいそしみ趣味のゴルフも楽しんでいるような状況でした。）。当然のことながら、そのような状況で妻の主張が通るはずがなく、こちらがもっともな主張を突き通したところ、裁判所もそれを認めたという事案です。