１　事故発生の状況４０代男性のＨさん（会社員　山口県下関市在住）は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、左膝内側側副靭帯損傷のケガを負われました。２　ご相談及びご依頼の経緯Ｈさんは事故後約５ヶ月後通院し、その段階でいったん「症状固定」とされ、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をしましたが、「非該当」とされてしまいました。Ｈさんは納得されず、この結果に異議を申し立てるため、当事務所にご依頼されました。

１　当事務所の活動など示談金額について、加害者側保険会社は、当初、後遺障害が「非該当」を前提として５０万円という極めて低額な提示をしていました。このような低い評価を覆すためには、異議申立により「非該当」を覆す必要があります。そのために、当事務所は、Ｈさんの主治医に面談し、靭帯損傷について新たな画像を撮っていただく等新規の医証を収集しました。また、併せて、Ｈさんが「症状固定」の後も継続的に通院されていることに目をつけ、主治医の先生と協議の上で、「本当の症状固定時期は、事故後５ヶ月目ではなく、事故後９ヶ月目である」という趣旨に変更した診断書を再作成して頂きました。これらの新証拠により異議申し立てを行ったところ、Ａさんの右膝の痛みについて、１４級９号という後遺障害の認定を受けることができました。この時点で、Ａさんは自賠責保険金７５万円を獲得しました。さらに、７５万円を超える部分の賠償金を加害者側保険会社に請求しましたが、保険会社は裁判所基準よりも大幅に低い約１２０万円を提示してきたため、訴訟提起しました。２　事件処理の結果加害者側は、訴訟提起後の早い段階で従前の態度を改めて大幅な譲歩をしてきました。これにより、当方は、異議申立の１４級認定で獲得した自賠責保険金７５万円に加え、加害者側から２５０万円を獲得するという内容での和解をすることができました。以上をまとめると保険会社の最初の提示額　　　最終的な獲得額５０万円　　　　　　　　→　３２５万円（※）という、大幅増額を実現することができました。※　自賠責保険金を含む獲得総額