１　事故発生の状況３０代男性のＣさん（会社員　福岡県北九州市在住）は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第４腰椎椎体圧迫骨折のケガを負われました。２　ご相談及びご依頼の経緯Ｃさんは事故後約２ヶ月入院、約４ヶ月通院した後、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をし、脊柱の変形により第１１級７号の等級が認定されました。加害者側保険会社は、上記の等級を前提として、Ｃさんに対し約６１０万円での示談を提示してきました。Ｃさんは、この金額が妥当であるか分からないために当事務所にご相談をされ、大幅に増額の余地があることが分かったのでご依頼をされました。

３　当事務所の活動など加害者側保険会社の提示は、①　Ｃさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与（年収３６０万円程度）を基礎として計算している②　同じく逸失利益について、何故か６年分しか計上していない③　慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安いなど、著しく不当なものでした。①については、確かにＣさんの事故当時の収入は年間３６０万円程度でしたが、Ｃさんは３０代前半の正社員であり、かつ、会社の就業規則により昇給が予定されていたので、「未来永劫年収３６０万円」かのような計算は極めて不当でした。②については、Ｃさんが重い物を持ち運ぶ製造員であり、現に腰の変形に起因する痛みにより業務に多大の支障を生じており、このような支障は定年退職まで続くにもかかわらず、「６年後には支障は無くなる」という全く理解できない前提の下に、不当に低い計算をしていました。③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた不当な低額を提示していました。当事務所の弁護士は、加害者側に対する訴訟を提起し、Ｃさんの仕事における腰部痛による支障を具体的に主張立証する等して争いました。２　事件処理の結果本件は、裁判所から文書による和解提案がなされ、これに沿った和解が成立しました。争点である逸失利益については　約３６０万円　→　約１１４０万円　へ増額後遺障害の慰謝料について　１５０万円　→　４２０万円　へ増額全体としては保険会社による提示額　　　解決額約６１０万円　　　　　→　１７００万円（※）という、約３倍近い増額となりました。※　自賠責保険金を含む獲得総額