離婚することになったものの、相手（妻）が自身の財産を明らかにしないために相談にいらっしゃいました。

財産調査の結果、妻には多額の婚姻時預金があったものの、妻は代理人も就けてその預金が財産分与とは関係がない特有財産とだという主張をしていました。しかし、その金が入金されていたのは給料振り込み口座であって、そこから夫婦の生活費も支出していたことから、別居時にその預金残高（同じ金額が残存したとしてもそれはもともと婚姻時預金だったものなのか婚姻後に入金された共有財産なのかわからない。＝全額共有財産に入れ替わっている。）が残っていたとは限らないという主張を行ったところ、全面的にその主張が通り、純粋に別居時残高を前提とする離婚時財産分与が行われました。