この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
共同経営者2人で新しく会社を設立することになりました。対等な立場で協力し合って経営ができるようにしつつ、経営者に関して何かしらの問題が生じた場合には会社の経営に支障が生じないようにしたいと考えて、法律的に何ができるのか相談させていただきました。
解決への流れ
株主間契約書を作成していただきました。私たちの希望を最大限とりいれてくださり、経営体制や株式の取り扱いについてひとつひとつ丁寧に条項を定めてもらうことができて満足しています。条項ごとにいくつかの選択肢を出した上で、それぞれのメリット・デメリットまで説明をしてくださり、大変ありがたかったです。溝口先生には、メールや電話での対応も柔軟に行っていただきました。今後、会社を経営していくにあたっても相談できる弁護士さんとして適任だと思い、この件が終わった後すぐに会社の顧問契約を溝口先生と結ぶことにしました。設立間もない会社であることを前提に顧問料の金額についても相談に乗っていただき心強かったです。会社の経営にあたっては、税理士さんや会計士さん、司法書士さん、社労士さんといった他の専門家の方とのお付き合いもありますが、溝口先生の説明はとても分かりやすく、対応が誠実なので、信頼しています。
共同経営をされるおふたりからのご相談でした。この場合、おふたりから依頼を受けて株主間契約書を作成するのは、どちらか一方に有利になるような契約となってしまう可能性があり問題となる（これを法律上「双方代理」といいます）ことから、受任にあたっては、株主間契約に向けた調整業務という形で受任させていただくことやその業務範囲、対応方法等についてお話しした上でご理解をいただきました。このように、ご依頼をいただくにあたっては見通しやリスクについてご案内するように心がけております。株式の保有数を同じにしたいとのご希望がありましたが、おふたりの他に株主がいないことから、株主総会決議ができない状態になる（この状態を「デッドロック」といいます）リスクや対応方法につきご説明を差し上げ、納得して頂きながらより良い形にまとめられるよう努めました。お客様から密にご連絡頂くことは、ご希望やお悩みの理解や法的サービスの質の向上に繋がりますので、私としても大変ありがたいです。気になる点等がございましたら、いつでもお申し付けください。