個人事業にて不動産賃貸業を営む被相続人が亡くなられた事案。一部の不動産には、民事信託が設定されており、被相続人の同居の子が受託者となっていた。当方依頼者に提案されていた遺産分割協議案は、法定相続分を下回っていたため、ご相談・ご依頼をいただいた事案。

各不動産の評価額を改めて調査し、適正と考えられる遺産分割協議案を提案し、協議を進めた。当方依頼者も民事信託の受益者のひとりとなっており、信託契約を一部合意解除する必要があった。また、小規模宅地等の特例をどのように適用するかも遺産分割協議のテーマとなり、税理士の先生の力を大いに借りた。最終的に訴外で遺産分割協議が成立した。