飲食店経営者（個人事業主）からの相談。住宅ローン、生活費の不足による借入れ、事業の運転資金の借入れがかさみ、返済が困難な状況。住宅や自動車（所有権留保付き）は手元に残したいとの意向であった。

債務を圧縮すれば、住宅ローン及び貸付金の返済が可能と判断される状況であり、住宅や自動車を残したいとの希望があったため、小規模個人再生（住宅資金特別条項付き）を選択。自動車についても債権者と別除権協定を締結し、手元に残すことができた。再生計画案認可され、事業再生が可能となった。