犯罪・刑事事件の解決事例
#建物明け渡し・立ち退き

【立ち退き料+2週間分の営業利益200万円を獲得】再開発に伴う不動産会社との立ち退き交渉の事例

Lawyer Image
馬場 信幸 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人鈴木&パートナーズ法律事務所
所在地東京都 港区

この事例の依頼主

40代 男性

相談前の状況

老朽化した建物で居酒屋を経営していた飲食経営者様からの相談です。開発に伴にその辺一帯について、不動産業者から立ち退きの話がありました。以前から、有料相談で弁護士に相談はしていたものの、弁護士に任せず、自分だけで対応していた結果、強面の方々も店に来たりして、立ち退きをするにあたり、トラブルが起こってしまいました。これ以上は素人で対応できる範疇を超えてしまったので、常にコミュニケーションが取れ、柔軟に手厚いサポートをしてもらえる弁護士にお願いしたいと考え、立ち退き料の金額が妥当かどうかを含めて、複数の候補の中で鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

解決への流れ

弁護士が受任した当日に依頼者から連絡が入り、不動産会社が「営業をやめて建物を明け渡せ!」と営業妨害をしてきたと連絡がありました。依頼者に話を聞いてみると、書面の契約では、立ち退き日が10月末となっていたものの、口約束で「さらに2週間営業していいよ」という約束だったため通常営業をしていたが、10月末の直前に「立ち退け!」と連絡が来たとのこと。相談時点から弁護士がアドバイスをしていた関係もあって、口約束に関する証拠の録音があり、弁護士は急いで駆けつけて、不動産業者と交渉をして沈静化することができました。また、弁護士が迅速に行動した結果、立ち退きを認める代わりに、2週間分の営業利益にあたる200万円の現金保証で、新たな合意をして解決しました。

Lawyer Image
馬場 信幸 弁護士からのコメント

今回のように不動産業者からの地上げのケースでは強行手段がとられるケースも見受けられます。本件では、契約書締結は本人が行ったことからトラブルに発展をしてしまいましたが、交渉段階から弁護士を関与させることで契約書作成や立退料の増額など、よりスムーズな解決につながります。