労働者を解雇するには、解雇は労働者の生活基盤を奪うということですから、①客観的に合理的な理由が必要で（例えば、就業規則の解雇事由に該当するなど）、②その解雇が社会的に相当だ（他の方法を模索したけど見つからず、解雇が最終手段になっているかということ）といえなくてはなりません。子の事例だと、①の点ではそもそもそのようなトラブルがあったのかということがはっきりしないものでしたし、②の点でも仮に①について会社の言うようなトラブルがあったとしても会社からの指導等は何もなく即時解雇を言い渡されたというものであって解雇が最終手段になっていないので、いずれにしても解雇が適法になることはないという主張をしました。裁判所もこちらの主張を認めました。そのうえで、もらった解決金については、期限の定めなき労働契約の解雇無効を前提とする解決金は月額給料４から６か月分ですが、この事例では勤続２週間だったのでその相場の中では低額になり、４か月分となってしまいました。