酷い話ですね。ところで倒産したのは派遣元ですよね？そうだと思いますので、その前提で進めます。１．質問１（支払う義務や法的な問題）派遣先は、相談者さんや他のバイトに対して指揮命令を行いつつ相談者さん達から労務の提供は受けていたのですから、（派遣先や相談者さんの認識にかかわらず）おそらく雇用契約は成立しているはずです。専門的な言い方になりますが、黙示の雇用契約があったということになるでしょう。雇用契約があったのですから、派遣先は給料を払う義務があると思います。税金との関係で払えないという派遣先の言い分は理解しにくいです。他のバイトの人の給料をもらい逃げしたリーダーもひどいですが、リーダーに他の人の給料を払ってた派遣先会社もひどいです。給料は直接払いの原則（労基法２４条）がありますので、働いた本人に直接払うのが大原則です。そのリーダーは、相談者さん達にとってただの同僚に過ぎず、（例外的に代わりに払っていいとされている）「使者」といえるほど密接な関係はないでしょうから、直接払い原則違反で無効な支払いです。相談者さんに払ったと反論できる立場でないでしょう。つまり、そのリーダーへの支払いがあったとしても、（法的手続を取れば）もう一度相談者さん達に払うべきとなる可能性が高いでしょう。ただ、こういったことを説明してわかってくれる派遣先ならいいですが、経緯からしてそうではないでしょうから、何らかの法的な手続はとったほうがいいでしょう。失礼ながらバイト代１か月分ですので、弁護士を立てるほどではないでしょう。このため、ご自身で労働局に行って相談していただき、あっせん申立て等をなさったほうがよいでしょう。他のバイトの人も誘って皆で行ってもいいでしょう。２．質問の１その他の点相談者さん達との間では、詐欺というよりは横領だと思います。会社との関係では詐欺かもしれませんが。３．質問の２会社も相談者さんも詐欺又は横領として被害を訴えることはできるかと思いますが、罪名・（想定される）金額と証拠関係から、警察に相談に行っても被害届の受理や告訴に対しては厳しい対応が予想されます。それよりは１の対応を優先した方がいいでしょう。４．派遣元について給料未払いはありますか？破産手続は取ってますか？破産管財人はいますか？答えが全部イエスなら管財人に連絡してください。

１への回答：修理内容が相当であれば（事故と修理費用との間に相当因果関係があれば）１８万円からの変動はありうるでしょう。つまり、ある部分の修理が、今回の事故を原因としたものであり、かけた費用として通常の内容であれば、訴訟となったときは変動はありえます。すでにしているかもしれませんが、相手方代理人には、ディーラーからもらった修理見積書を見せた方がいいでしょう。あと、相手方代理人に見せる前の方がいいですが、見せた後でも構いませんので、各修理項目について、なぜ修理をし、どうしてその費用になったか、ディーラーから聞けるだけ聞き取って、相手方代理人に説明してください。２への回答：１の回答とほぼ同じです。相談者さんが依頼した修理工の修理内容が相当であれば払ってもらうことは通常は可能です。３への回答：代車費用は通常は加害者側が負担します。ただし、期間が長すぎたり、代車のランクが高すぎたりすると、一部しか負担されないことがあります。４への回答：３への回答とほぼ同じです。対弁護士のやり取り：もし相談者の方がご契約の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、相談者の方も弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士費用はその任意保険会社が負担することになるので、相談者の方の費用負担は生じないことが多いです。また、相手方代理人弁護士とのやり取りも、ご依頼なさった弁護士が行うことになりますので、ご自身で話し合う必要がなく、ストレスもなくなるでしょう。