公正証書遺言

公正証書遺言作成の基本手数料

公正証書遺言作成の基本手数料ですが、財産の価格により決定するとの事ですが、財産は変動するかと思います。《質問》１．全財産を一人に相続させる場合、「全財産」と記述するかと思いますが、その場合の基本手数料はどうなるのでしょうか。作成時点での財産額で決定するのでしょうか。２．必ず財産額を記載しないといけないのでしょうか。３．その後、財産が増えた場合でも有効でしょうか。以上、よろしくお願いします。

回答

ベストアンサー

財産額の証明方法ですが、作成を依頼する遺言書の案を公証役場に出すと、案に記載した財産に応じて資料の提出や金額の教示を求められます。例えば、不動産については固定資産評価額が分かる資料（評価証明書や毎年来る納税通知書など）を提出してくださいと言われます。預金や株式については、残高・評価額を教えてくださいと言われます（通帳の写しを見せるまでの必要はなく、口頭やメモで金額を連絡してくださいと言う公証役場が多いです。）。預金額や株式価値の申告額が少額であれば、公証役場の手数料規定に従って、手数料は安くすむことになります。親切な公証人の方であれば、遺言公正証書を作成したいと相談すれば色々と段取りや必要書類を教えてくれることもあります。どこの公証役場を利用するかも自分で選べますので、質問者様と相性の合う公証人の先生が見つかるとよいですね。

年金保険

企業の確定拠出金(給与控除)の没収について

今の会社の月給から自動的に5万円がDC給付の名目で控除されています。退職時若しくは年金で、いずれ戻るものだと思っていたのですが、最近これについて人事に質問した際、「2年未満に会社都合の解雇以外で退職した場合、この5万円は没収される。名目上、給与に入れているだけ」と説明されました。コロナの影響で会社は休業、給料も大幅に減額され、入社前の約束とは違う待遇となった為、転職先が決まり次第退職を検討中です(但し、会社募集の希望退職には応募していません)。ただ5万円含めて賃金と認識しており、それを強制的に没収されることに納得がいきません。1. 2年未満でも退職時に賃金未払い返還を求めたら(弁護士さんなどを立てて争って)、返還の可能性はありますか？2. 気がついた時点、来月分から控除を現金給付にするよう交渉、変更できるでしょうか？ただ、組合などはなく就業規則を争うのは従業員に不利になりそう(解雇候補になりそう)で、なかなか言い出せません。以下補足事項です。・会社の規定の中に2年未満の自己都合退職者の記載は5万円とは別の条項です。確定拠出年金規定を抜粋します。「第三条　DC給付:会社は、DC給付として毎月5万円を設定する。第四条　確定拠出年金の掛金:1.掛金は会社が拠出するものとし、加入者ごとの毎月の掛金額(「基準給与」という)は次の合計額とする。①基本部分:基本給の1.00 % ②加入者選択部分(入社2年未満不適用)2.休職者について(略)3.勤続2年未満で自己都合退職した者は、年金資産の全部または一部を会社に返還するものとする」・今まで、控除していいか？の同意確認はありませんが、内定確約書には、基本月給625千円(575千円、DC給付50千円)と記載され捺印。ただ2年未満退職時の没収の説明はなく、控除して良いかの確認を求められた事もない。面接時に年収最低750万円と条件提示し、その金額で内定を承諾したところ上記内定確約書が送られてきた。・会社が業績悪化のため希望退職を募集しており、その際に「応募者は特例で勤続2年未満でもDCは没収されない」と説明あり。裏を返せば、応募しない＝「2年未満で自主退職する場合は没収」を承知したといわれそう。・人事の冒頭の回答に、了解と返信したが、今後争う場合、この時のメール＝没収承知、と言われそう。

回答

ベストアンサー

追加のご説明ありがとうございます。「月例基本給　625千円(基本給575千円、DC給付5万)」という記載は、月給625千円を合意したのか、月給575千円（＋企業型ＤＣ）を合意したのか一義的でなく不明瞭な書き方だと思います。この記載だけでは即座に断定は難しいでしょう。会社側からみれば月給(給与)でも企業型ＤＣでも支給時点で経費計上できるのは同じですので、上記（基本給＋ＤＣ）の認識で雇ったと主張する可能性は大いにあります。給与明細が「基本給575千円、DC給付5万」となっているのは、そういった会社の認識の表れのように思われます。ＤＣ給付が付与される条件については、内定確約書・契約書に「 (基本給575千円、DC給付5万)」となっており、加えておそらく「就業規則に従う」という文言もあるでしょうから、まったくＤＣに付言していない契約書とは言えないでしょう。「575千円、DC給付50千円」という内定提示の時点で、苦情を入れておけば話が有利になったかもしれませんが、退職時期に争うとなると会社側の対応としても一筋縄ではいかないと予想されます。

建築

工事業者とのトラブル

新築して6ヵ月です。外構工事をハウスメーカー以外のエクステリア業者「以下、元請業者」に依頼し、着工中です。実際は、元請業者の協力会社に工事をさせています。転圧機を正しい使用方法でせず、建物に傷をつけられ、1か所目は、ハウスメーカーに交換してもらい、その請求書を下さい、お支払します　とのことです。2か所目は、1か所目のすぐ下の固い場所のひび割れで、交換できる場所ではない為か、「絶対傷をつけていない」と強気です。当方は、3カ月点検時のハウスメーカーの点検異常なしの書類があるので、工事業者に、傷つけられたとしか思ってしません。依頼者の大切な資産なのに、事の重大さをわかっていない、こんな元請業者にいるのかとあきれる次第です。認めようとしないので、転圧機をもってくるよう依頼して、検証しようと思っています。元請業者側のミスの場合、損害賠償請求できますでしょうか。（ひび割れの箇所は、ハウスメーカーに直して頂くつもりです。元請業者に直してもらうと変にならないか今となっては信用していません。）

回答

ベストアンサー

業者に対して損害賠償などを請求する場合、業者が過失行為をしたことを請求者側が立証する必要があります。業者側が「やっていないこと」を立証する必要はないのです。法律構成によっては業者側が「帰責事由がないこと」を立証する場合もありますが，この場合も請求者が債務不履行を主張立証しなければなりませんので、結局は請求者側が業者の行為を立証する必要があります。元請の対応も速くないと感じておられるようですし、工事当時という過去の事実については立証のハードルは低くないため、根気強く補償を求めていく必要があるように思います。

認知・親子関係

戸籍と血縁関係での職種の幅について

親子関係をキッパリ解消したいのですが、戸籍を抜けば法的には親子では無い事が社会では通用するのですか？特定職の公務員になろうと思いますが、母親と母親側の身内が犯罪者です。親は離婚してますが、父親は犯罪歴も無く真っ当な人間で父親側に戸籍を移して身上調査を受ける事を父親も承諾してくれています。戸籍を抜いても母親とは血縁関係があるので、やっぱり僕の夢は叶わないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

養子関係ではなく実の親子関係（母子関係）ということでしょうか？そうであれば、仮に父親の戸籍への入籍ができたとしても、父親の戸籍に記載されているあなたの欄に母親の氏名が載りますし、母親の戸籍をたどれるような情報も載ります。したがって、戸籍の見た目上も法律上も、親子関係を解消するというのは不可能になります。

回収方法

工事代金の減額について

解体工事の会社を経営しています。今回の現場は二次請で入りました。1億4千の工事で請負契約書を交わしました。工事が完了に伴い一次請に請求を出したところ、当初予定していた工事の一部分が無くなったのでそれは払えない、ウチも元請から貰えていないから払う義務が無いと言われました。当初より工事部分が減ったのは私は聞いておらず先方は当社の現場監督に言ってあるとの事。代表の私に一切の連絡はありませんでした。先方が当社に払ったのは7千万弱です。しかも計算方法が勝手に人工単価に変えられての支払いでした。先方はこれでも多く払ってると言いだす始末元請が勝手に契約の中身を無視して工事を減らした部分は請求できないのですか？見積もりの金額で工事を請けたのにこんなことがわかっていれば請けない仕事でした。請負契約書ってどこまでの効力があるのですか？どうすれば支払いしてもらえるのか？あと公正取引委員会に相談したとしてどういう流れになるのか？裁判しないと差押えはできないのか？契約書には工事に変更があれば双方で協議をすると書いてありますが協議は一度も無かった下請法や独占禁止法にはならないのか？元請は大手ゼネコンです発注者に請求はできないのか？方法を、教えて下さい

回答

ベストアンサー

ご回答申し上げます。> 元請が勝手に契約の中身を無視して工事を減らした部分は請求できないのですか？> 見積もりの金額で工事を請けたのにこんなことがわかっていれば請けない仕事でした。> 請負契約書ってどこまでの効力があるのですか？・両当事者が合意して決めた契約書の内容を一方的に変更することはできません。変更契約などの事情がなければ当初の契約金額を請求することになります。> どうすれば支払いしてもらえるのか？> あと公正取引委員会に相談したとしてどういう流れになるのか？> 裁判しないと差押えはできないのか？・公取や建設業許可を出している官庁に苦情を入れるのも一つの手段ですが，請負代金を支払ってもらう直截の手段は民事の交渉・訴訟です。裁判をして判決を獲得しなければ差し押さえはできませんが，契約書等を資料に仮差押えをすることができる可能性はあります。ただ仮差押えをした後には民事裁判をしなければ意味がありませんので，お近くの弁護士に裁判を含めた相談をしていただく方がよいと思います。相談に行くときは、①工事請負契約書、②お持ちであれば工事体系・工事日報・完了工事の立ち合い記録、③既払代金額の分かる資料を持参すると相談がスムーズになります。> 下請法や独占禁止法にはならないのか？> 元請は大手ゼネコンです> 発注者に請求はできないのか？・発注者・元請とは直接の契約関係がないので原則は請求できません。しかし，例外的に，下記建設業法４１条２項が元請の特定建設業許可を持つ業者による労務費の立替払いの勧告があり得る旨を規定しています。この規定を交渉のてこ入れに使えないかを、お近くの弁護士に相談なさる際に聞いてみるとよいです。なお、解体工事を含む建設工事の下請負には下請法は適用されません。「特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。」

車

自動車契約のキャンセルについて

自動車購入の契約についてのご相談です。先日、某国産車ディーラーで商談ののち購入する車を決めました。正式な契約書は作っていませんが、その辺にあった適当なA4用紙の裏に、「車名　金額　購入者氏名」とだけ書かれ、そこに名前だけを署名しました。正式な契約書は後日という事で帰宅しました。損をしない車を条件に、営業さんのオススメで車種が決まったのですが、帰って中古車情報などを見ていると想定外に安い値段で取引されており、話が違うと思い、帰宅後数時間で、購入のキャンセルをLINEで連絡しました。営業さんからはLINEで愚痴も言われましたが、白紙撤回でいいですとLINEで言われました。この状況で質問がございます。1．適当にあったA4の紙の裏側に書いただけのものは、自動車の契約として有効なものなのでしょうか？口頭でも契約は効力があるとは効きますが、自動車は、登録等の作業に着手しない限り、契約は解除出来ると普通に作る契約書には書いてあるのが普通かと思いまして・・。2．LINEで白紙撤回でいいですと言われましたが、これも有効でしょうか？わざわざ書面で白紙撤回ですと貰いに行く事も厳しく、LINEとはいえ白紙撤回という証拠になればそれでいいかと思っています。3．1から2への流れで、つまり現状はキャンセルされていて買う必要は無い？と認識でいるのですが大丈夫でしょうか？4．過去に同じディーラーから買った正式な注文書を見ると、契約が成立するのは次の時だと書いてありました。・自動車の登録がなされた日・お客様の注文により販売店が修理・改造、架装等に着手した日・自動車の引渡（納車）がなされた日という事であれば、契約は成立していないと判断していますがどうでしょうか。ただ、そもそも「1」の契約書に約款などはありません・・・。以上になります。よろしくお願い致します。

回答

ベストアンサー

前提として、契約は「申し込み」と「承諾」が存在して初めて成立します（成立時期を合意で後日にすることも可能です。）。そして、国内ディーラーのほとんどはご質問４のような約款内容で契約成立時期を設定しています。つまり、購入客の注文書により「申し込み」がなされ、ディーラーが約款の諸条件を付して「承諾」をして、その後に約款記載の成立時期に契約成立となるのが一般的です。したがって、ご質問への回答は次のようになります。１　Ａ４紙の裏に書いたものは、甘く見てあげても契約の「申し込み」であり、契約成立とはなりません。そしてこの「申し込み」は、（約款が適用されるのであれば約款に定める方法に従って）撤回できるものです。２　上記１のとおり質問者様は契約の「申し込み」を撤回しただけであり、ＬＩＮＥで撤回についての証拠保全できたというのは安心材料だと思います。３　おっしゃるとおり、現状は契約の申込みは撤回されているという状況かと思います。４　おっしゃるとおり、仮に正式注文書の約款が適用されるとしても、そもそも契約成立に至っていません。

離婚届

離婚協議書の内容について

協議離婚が決まり、夫婦感で協議書を作成しました。財産分与や養育費等の内容を記載したものです。お互い納得し、サイン済みです。相手が、財産分与の支払いが終わっていない状態で離婚届を先に出したがっています。離婚届を先に出された場合、協議書の内容は無効になったりするのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご回答申し上げます。双方がサインして締結済みの離婚協議書に、財産分与の支払い後に離婚届けを提出すると記載している場合は、相手方が離婚協議書で約束したことに違反しているということになるだけで協議書が無効にはなりません。特に財産分与と離婚届提出時期との前後を記載していない協議書でも、財産分与の支払い文言がきちんと記載されていさえすれば、離婚届が先行したからといって協議書が無効になることはないでしょう。

登記情報請求

不動産登記法利益相反取引の問題

不動産登記法において質問です株式会社甲(代表取締役AB)と株式会社乙(代表取締役AC)との間で、甲社をAが、乙社をCが代表して甲社所有の不動産を乙社に売却した場合、その所有権の移転の登記の申請情報とあわせて、甲社および乙社の取締役会議事録こ提供を要すると言う問題で、答えは乙社の議事録だけで良いのですが、なぜ乙社の議事録になるのかがわかりません。甲社乙社A AB Cこの形でむしろ甲社から見ると乙社にもAがいるので第三者のために取引しているのは甲社のように感じるのですが、、、前提知識を誤解しているのだとおもいますのでわかりやすく解説出来る方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

回答

ベストアンサー

会社法３６５条１項、３５６条１項２号は、取締役会設置会社の利益相反取引に関し取締役会の承認が必要な場合を次のように規定しています。この場合に該当すれば取締役会の承認があった旨の議事録が必要となるわけです。「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引しようとするとき」（３５６条１項２号）そして、「自己又は第三者のために」とは取締役が他の会社を代表する場合を含みますので、「会社とその会社の取締役（又は同取締役が代表する会社）が取引をするとき」に取締役会の承認が必要となります。これを乙社について考えると、乙社と（Ａが代表する）甲社の取引というのは、会社（乙社）と会社の取締役Ａ（が代表する他の会社）との取引ですので乙社の取締役会の承認が必要です。他方、甲社について考えると、甲社とＣが代表する乙社の取引は、会社（甲社）と会社取締役Ａ（又はＡが代表する他の会社）との取引ではないため、甲社の取締役会の承認は不要です。ただし、乙社をＡが代表すれば、会社（甲社）と会社取締役Ａ（が代表する他の会社）との取引となり甲社の取締役会の承認が必要となります。

就業規則

就業規則違反は違法行為ですか？

就業規則に違反することは法律的に違法と呼びますか？それにともない不当に多く給料をもらうような別の犯罪は特にないとします。

回答

ベストアンサー

「違法」の意味によりますが、就業規則違反を違法と呼ぶのは違和感があります。なぜなら、就業規則は（裁判所が無効と判断するようなものを除き）法的拘束力のある法源ですが，法律そのものではないからです。おっしゃるとおり別の犯罪などがあれば、刑事有罪になったり民事上の責任を負わされることはあり得ますが、それは就業規則に違反したからというよりは刑法や民法上「違法」だからです。ただし、就業規則違反をすれば業務命令違反などとして社内的に責任を問われるおそれがありますのでご注意いただければと思います。

通常訴訟

債務者による独立当事者参加の可否について

現行の債権法下で、債務者による独立当事者参加を肯定する場合、①債務者は代位債権者に対し、債務(被保全債権)不存在確認請求を定立する。②代位債権者は被保全債権が存在することを前提に代位訴訟を提起している。③同一債権の存在・不存在を前提としている点で両請求は論理的に両立し得ないという解釈をすることになるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

①～③の解釈をとる点、おっしゃるとおりだと思います。まず、債権者代位訴訟が提起されると、債務者には債権者から訴訟告知がなされます（民法４２３条の６）。これを受けて債務者は、代位訴訟に共同訴訟参加（民訴法５２条）又は補助参加（民訴法４２条）をするという方法があります（株主代表訴訟が提起された場合の株式会社による訴訟参加についての会社法８４９条１項を参照ください。会社が共同訴訟参加又は補助参加できる旨が明記されています。）。加えて、債務者が債権者に被保全債権の不存在確認請求をし、第三債務者に代位行使された権利に関する請求を立てて代位訴訟に独立当事者参加することができるとする見解もあります。なお、ご質問の③については、請求の非両立という民訴法４２条１項後段参加の他、債権者代位訴訟における債権者は法定訴訟担当の地位にあり、その判決の効力は債務者に及ぶため（民訴法１１５条１項２号）同法４２条１項前段参加ができるという説明もご検討なさってはいかがでしょうか。具体的な事情に合わせた構成・説明については、お近くの弁護士に相談いただければと思います。

解散・清算

損益計算書の内容について

家族が数年前に企業したので、質問させてください。損益計算書債務免除益というのがあるのですが、清算結了をおえていて免除されたということで、たとえば5000万だとしたら、そのまま支払いを免除されたという解釈でよろしいのでしょうか？この場合法人ですが、個人に言い換えると自己破産のようなものですか？

回答

ベストアンサー

その訴訟が継続して審理され裁判所が支払いを命ずる判決が出れば、支払いをしなければならなくなる可能性があります。訴訟を担当いただいた弁護士さんか、お近くの弁護士さんに相談をすべき段階にあると思います。必ずお兄さんを連れて、訴訟や清算手続の資料を全て持参して相談に行くようにしてください。

相続権利

小作地の解除同意について

私は先代から相続し農地の小作をしているものです。このたび、土地の所有者から土地を売りたいので小作を解除してほしいと言われました。小作については農業委員会に登録されている正式な小作権です。所有者は小作解除の書類に署名捺印をして下さい。離作料は○○ですと言われたのですが納得いかない提案でした。農地の現状は、小作者が数年前に脳梗塞で倒れあまり耕作出来ないことから息子が維持管理と少しの耕作をしております。そこで先生方に質問があります。条件に同意できない場合にその後の方向性はどのようになるのでしょうか。農業委員会が調査し耕作されていなければ強制的に小作権を解除されるのでしょうか。その農地に物置小屋があり登記はされていないが、小作人が固定資産税を支払っています。所有者は自分が所有している土地の上にあるものだから小作人には何も言う権利はなく、中身の整理をして引き渡しなさいとのことなのですが、小作人は何の権利もないのでしょうか。当時の所有者には口頭で許可をとっています。昔の慣例で売買したときは所有者が6割小作人が4割の配分ということが地域にあったのですが、現在はそのような慣例等は一切、通用しないのでしょうか。その他、小作人は何も言う権利はないのでしょうか。所有者は昔の本家と分家の間柄で、それから3代ぐらい継がれているので、親戚関係は薄れているのですが、そのような関係性もあり毎年の小作料は支払っているのですが、領収書などが一切ありません。ご教示宜しくお願い申し上げます。

回答

ベストアンサー

旧農地法上の小作権（現農地法上の賃借権）が、農業員会の農地台帳（旧小作台帳）に載っているという前提でご説明します。まず、本件の土地で何らかの耕作栽培（植木を置いているだけ等では足らず、植物などを育てている必要があります。）を続けていらっしゃるのであれば、農地法上の「農地」に該当することになり、都道府県知事の許可がなければ合意解除などができなくなります。他方で、耕作していないと認定され農地法が適用されず、旧小作料（現賃料）を支払っておられない使用貸借となると、比較的容易に契約解除されるおそれもあります。おっしゃっておられる土地上の建物の収去や立退料については、「農地」の賃借（又は使用借）であるのか、農地でない土地のものなのかによっても状況は変わり得ます。いずれにせよ質問者様のご事情を細かく聞いてもらっての対応が必要な状況です。もし本件の土地で耕作栽培を継続したいと決めておられるのであれば，ご事情によっては地主に対し主張できることがあると思いますので、①地主からの渡された書類、②農地台帳の写し、③これまでの賃料の支払い状況がわかる証拠、④農地の現況が分かる写真を持参の上、お近くの弁護士に早急にご相談されることをお勧めします。

解雇

【不当解雇】控訴審での請求の変更

不当解雇に対して提訴し、２年半後に勝訴し、地位確認（就業復帰）が認められました。しかし、被告はこの期に及んで、尚も自らが行った不当解雇を認めず、控訴してきました。また控訴審で争う必要がありますが、私としてはもう、控訴審でも勝訴して就業復帰したところで、このような悪質な会社である以上、どうせ環境配慮もないままに劣悪な仕事をさせられ、またも不当な扱いを受けるだけだろうと感じています。そこで、控訴審では就業復帰を求めるのではなく、将来分の給与数年分を逸失利益として請求したいと考えていますが、控訴審において、このように請求を変更することは認められるのでしょうか。あるいは、請求は就業復帰のままとしておき、控訴審の中途で和解の上申を行って、給与数年分を逸失利益として求めるとした方が良いでしょうか。

回答

ベストアンサー

裁判所の部ごとに運用に好みがありますので担当書記官に聞くのが最も確実ですが、「訴えの変更申立書」というタイトルの書面を作成し、「請求の趣旨の変更」の項目で慰謝料の請求拡張を行い、「請求の原因の追加的変更」の項目で慰謝料の請求原因を記載すれば、同一書面で足りますしその方が裁判所も読みやすいのではないかと考えます。

契約・借用書

借用書から債務承認弁済契約書へ作り直したい

借用書通りに返済してくれないため、借用書から債務承認弁済契約書へ契約を作り直したいと思います。借用書には、借りた日付、月の返済金額、返済期日が書いています。債務承認弁済契約書にすると、第１条　　×年×月×日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し×年×月×日現在において金××円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。第２条　　乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、×年×月×日から×年×月×日まで毎月末日限り、金××円を分割で甲の指定する銀行口座に送金して支払う。残金は×年×月×日までに一括で支払う。返済に関する交通費および手数料等は乙が負担する。第3条　　乙は、次の事由のひとつでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。①　第２条の分割金を、２回以上連続で支払わないとき。② 他の債務につき仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき。③ 他の債権につき債務整理又は破産、再生手続開始の申立を受けたとき。④ 乙が、甲に通知なくして住所、電話番号を変更したとき。⑤　その他本契約の条項に違反したとき。第4条　　甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。第5条　本契約から発生する紛争の第一審の管轄裁判所は、甲の住所地を管轄する裁判所とする。上記の通り甲と乙間に債務承認弁済契約が成立したことの証しとして、本契約書２通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各１通ずつを保持する。と、作れるとと思います。質問なのですが①借用書から債務承認弁済契約に変更する事は可能ですか？条件を増やすのは可能ですか？特に第3条の「乙は、次の事由のひとつでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。」は借用書に記載されていません。②元の借りたお金を記載した方が良いのでしょうか？例）500万借りて100万返し、残り400万であるなど③債務承認弁済契約に借用書のコピーを袋綴じし割印すれば、「別紙借用書による」と書けますか？④債務承認弁済契約は袋綴じ可能ですか？⑤借用書はノートに書いたものなので、切り離せません。コピーを綴るのは大丈夫ですか？以上宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

追加のご回答をさせていただきます。①について連帯保証人なしの債務承認保証契約→連帯保証人ありの債務承認弁済契約も可能です。そして、これは連帯保証人なしの●契約→連帯保証人ありの■契約という流れと同じでして、契約書のタイトルに関係なく連帯保証人を途中から付けることは可能です（金銭債務について途中から連帯保証を付けることは自由です。）。②について「支払を怠った場合は連帯保証人を付ける契約書に変更する」との項目（や類似の条項）を入れること自体は可能ですが、あまり意味はないかと思います。この項目で連帯保証の効果が生じないことはもちろんですし、後日この項目を根拠に連帯保証を強制することもできません。③について②と重複する話もありますが、この条項の下、仮に債務者が期限の利益を喪失したとしても、「連帯保証人をつける（連帯保証人になってくれる人を探して，その人に連帯保証契約を締結してもらう）」という義務を負うだけです。つまり、連帯保証の効果は生じませんし、連帯保証人をつけることができなかった場合も債務者に特にサンクションは生じません。しかし、このような条項を入れることで、「約束通り連帯保証人を連れてきてくれ」と交渉しやすくなるかもしれませんので、入れておいてよいかと思います。この条項により契約全体が無効になることはありません。④について第３条を全部削除までする必要はなく、現案の期限の利益喪失に加えて、債務者が資力のある適当な連帯保証人を連れてきて残債務につき連帯保証させるという条項を入れれば目的は達成できるように思います。⑤について契約書の印紙代は、普通は契約当事者が折半します。ただし、当事者が同意していればどんな負担割合でも大丈夫です。最後に、今後公正証書を作る段階になれば、何らかの形で法律相談を受けることをお勧めします。公証人の先生はあくまで中立の立場ですので、債権者の立場から強制執行がスムーズにいくよう「執行文付与」や「交付送達」についてのアドバイスをもらって公正証書作成依頼に臨んだ方がよいと思います。無事に契約締結・債務履行が完了するよう祈念しております。

労働審判

労働審判についてお聞かせ下さい。

労働審判をする事になり第一回目の日にちも決まっていましたが、新型コロナウイルスの影響により中止になりました。会社側は労働審判をする必要はないとして、第一回の期日を過ぎても答弁書を送ってきませんでした。お願いしている弁護士の先生は労働審判を取り消し裁判に移行するとの事なのですが、それは最善の策なのでしょうか？私は第一回が中止になったので第二回をしてそれでも会社側から答弁書が届かないとなったら裁判しなくてはならないかなと思っています。第一回目に会社側から答弁書が届かないのに第二回をする事は無駄なのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ご回答申し上げます。会社の対応が「答弁書を出さない」だけでなく「労働審判をする必要はない」であるということは、仮に今後労働審判が出たとしても不服申し立てをする（＝通常訴訟へ移行する）という意思であると思われます。つまり、労働審判での判断には従わないと言っている可能性があります。このため、ご担当の弁護士さんは、どうせ不服申し立てをされるのであれば最初から通常訴訟をしようとしているのかと思われます。また、第１回目の労働審判期日までに労働審判の申し立てを取下げれば印紙代が一部還付されますので、そのあたりも考慮されているのかもしれません。労働審判が「無駄」であるとは言いませんが、時間や戦略上の理由で取り下げるという方向を弁護士さんはおっしゃられているはずです。いずれにせよ、ご担当の弁護士さんがいろいろと戦略を立てておられるはずなので、よく打ち合わせをして手続を進めていただくのがよいかと考えます。

労災

建設工事にて元請会社が労災保険未加入であった場合の対応について

先日弊社（１次下請）工事にて死亡災害事故が発生致しましたが、元請会社が労災保険に未加入であったことが判明いたしました。元請会社は事故日翌日に加入しましたが、労働基準監督署からは後追い加入であることを把握しております。今後、被害者に対する補償（慰謝料等）の費用負担や元請会社への処罰等何が考えられるのか？弊社はどのように対応すべきかご享受いただければと存じます。パニックになっているので支離滅裂な文章かも知れませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

回答

ベストアンサー

死亡という重大事故が発生し、頭の中がが真っ白になっている状況だと拝察いたします。もし安全配慮に問題があったとすれば、法律上、貴社ないし二次下請以下の現場業者に不法行為責任等が生じ、元請会社に使用者責任等が生じ、連帯して損害賠償債務を負うおそれがあります。政府労災や民間の上乗せ労災保険等に加入していれば、保険でまかなえる部分がありますが、元請会社が一切加入していないとなると被害労働者への補償を最終的に元請会社等が全額自腹で負担しなければならなくなる可能性もあります。とはいえ、まずは質問者様自身の会社を守る必要がありますので、事故前の現場体制、事故態様、質問者様の労災保険加入の有無・保険内容がわかる資料を用意して、お近くの弁護士に相談いただく必要があるかと考えます。

労働裁判

労働審判で損害賠償を求める場合、請求額より和解金額が上回る事はあるのでしょうか

労働審判を検討しています。訴訟では損害賠償を請求した場合請求額より判決の額が上回る事はないと聞きました。労働審判で損害賠償を請求する場合請求額よりも和解金額が上回る事はあるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

訴訟で裁判官が出す判決は、原告の請求額を上限とする支払い命令しか出せません。他方で、訴訟・労働審判に関わらず、法律上は和解金額に上限はありません。ただし、現実問題として、原告・申立人の請求額と相手方の主張金額との間の金額で和解金額が決まることが多いです。

引き上げ

工事代金は支払わってもらわなくていいので工事した現場を取り壊してもいいのですか？

私は外壁工事屋を営んでおり元請けからの仕事をさせてもらったのですが、途中で追加などの話がありこの金額でわ出来ない旨を伝えさせてもらったのですがそれでも早くしてほしいと言われ工事は完了したのですが請求書を出したところLINEの返答で金額が１割下げるはずだったなど工事代金の話で止まっていた期間などのことを言われ納得いくまで支払いが出来ないと言われました。こちらとしてはもうお金は頂かなくていいのでさせてもらった工事の外壁等の材料を取り外したいのですが法的に問題ありますか？

回答

ベストアンサー

請求額が６０万円以下であれば少額訴訟も可能です。ただ、相手方が異議申し立てすれば結局通常訴訟になってしまいますので、争いが激化するかどうかも含めて相談してみましょう。

通常訴訟

市役所での無料法律無料相談について

市役所等での無料法律相談。地元の役所は隔月の無料法律相談なので隣町の法律相談を受けたいと考えているのすが、これは住所が管轄外でも大丈夫なのでしょうか？市役所内での相談ではないので、そこまでな感じではないと思うのですが普通はどういう条件で行われているのでしょうか？また相談をして裁判したほうがいいのではないなどになったとき、あっせん等はしていないと思いますが、法テラスの説明や○○の弁護士なら○○をしたことがありますよ、のような自分の問題ならこの弁護士は得意分野だったはずみたいなアドバイスは受けられるのですか？

回答

ベストアンサー

どのような相談者を受け入れるのかは、無料法律相談の主催者が決めていると思います。ですので、隣町の法律相談の予約をしていただき、予約の際に管轄外の住民でも相談可能か確認いただければ確実です。実際、自分が住んでいない自治体の法律相談に来られている方を見かけることがあります。法律相談の中で裁判等の手続をとるべきとのアドバイスを受けた場合、どうやって弁護士に依頼したらいいのかも併せてアドバイスしてもらうことができます。その際に、その事件を得意分野とする弁護士さんに心当たりがないかを聞いてみるといいと思います。

離婚・男女問題

旦那から離婚を言われ、車を返せと言われています。

婚姻期間2年。主人からは暴言を受けておりずっと耐えておりました。(録音あり)3月末に離婚を決意したから帰宅前には出ていってくれとメールがとどきました。私には実家はないので、弟夫婦の家に身を寄せました。扶養内で働いていたため貯金も少ないです。私は離婚でもいいと思っていますが、主人からの一方的な要求が飲めません。質問です。1、結納金代わりだと言って買ってくれた車は返却しなくてはいけないのでしょうか？名義は私です。購入したのは婚姻後になります。2、今後どのように進めていくのがいいでしょうか？

回答

ベストアンサー

当事者どうしでの話し合いが難しいからこそ、調停員に間に入ってもらう調停手続をするわけです。なので、調停を申し立てるのに相手方への予告・了承は要りません。

不倫慰謝料

不貞夫が出て行き勝手に賃貸の解約を出した場合

夫が不貞の末に出て行きました。賃貸の契約者である夫が勝手に解約通知を出した場合の相談です。１、同居人の妻は出て行くしかありませんか？２、勝手な解約は悪意の遺棄に該当しますか？３、夫の私物や家具家電は残置して転居して問題ないですか？

回答

ベストアンサー

追加のご説明ありがとうございます。大家さんとの関係・夫との関係を整理して説明いたします。大家さんとの関係では借主である夫が責任を負いますので、残置物の処分に関する費用は、夫婦どちらの物についても夫が撤去処分費用（原状回復費用）を請求されることになると思われます。家具等を置いていけば、夫が大家さんに払わなければならない撤去処分費用が発生・増大する可能性があります。ただ、この費用に関しては、夫から後々苦情を言われるかもしれないというリスクがあります。書面で夫に撤去を求めておけば、後々の苦情に対して「私の書面を無視して荷物を放置したのはあなたの方でしょ」と反論を準備しておけます。夫との関係については、おっしゃるとおりで、撤去処分を夫婦どちらがするかという問題であり、その費用の負担をどう扱うのかは財産分与の話し合いで決めることになるでしょう。この場合でも、やはり後々の言いがかりを防ぐために、夫に撤去を求める書面を出しておくのがリスクヘッジになると思います。

住所変更

持ち家売却時の際、登記簿に新居の住所を載せたくありません。

不動産売却についてです。現在、住んでいる持ち家から新しい住居に引越ます。持ち家の売却時に新居の住所を載せたくありません。隣人のしつこい嫌がらせや、つきまといがありました。異常な迄のしつこさです。新居にまで、つきまとわれるのではないかという恐怖でいっぱいです。登記簿に売主の住所を載せなくても良い方法はありますでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

ベストアンサー

追加のご説明ありがとうございます。残念ながら、所有者の住所変更があれば新住所を登記しなければならないというのが不動産登記法の建前になります。しかしながら質問者様のご事情は多々ありそうですので，そのあたりを含め不動産関係・登記実務に詳しいお近くの弁護士に相談いただくのがよいかもしれません。

消費者被害

ペットショップ損害賠償請求

2ヶ月前にペットショップで犬を飼いました。先日、動物病院にて遺伝性の皮膚病であることがわかりました。治療法も確立しておらず、生涯にわたる病気で、悪くなると死んでしまう病です。ペットショップでの契約書には、先天性の病気で死亡した場合には代替ペットを提供するとあります。代替ペットは求めていません。飼い主の精神をまったく考慮しない非道なものと考えます。未来に渡る医療費、紫外線が良くないことから普通に外で散歩できない苦痛等、ふつうにペットと楽しい時間を過ごすはずだった時間を治療に当てなければならない苦しみに対して、ペットショップに損害賠償を請求をすることは可能でしょうか。

回答

ベストアンサー

２か月前に購入されたということなので、旧民法が適用されることを前提にご回答しますと、民法上の売主の瑕疵担保責任が認められる場合、買主が行えるのは①契約解除と②損害賠償請求です。これに加えて今回の売買契約では③代犬の給付を求めることができるという上乗せ又は変更がある，という構造だと思われます。もし、代犬の給付以外の瑕疵担保責任を負わないという変更（特約）があったとなれば、代犬以外の瑕疵担保責任を追及するには売主が隠れた瑕疵を知りながら犬を売ったのだと立証しなければなりません。これはかなり難しいでしょう。これをクリアした後に、治療費のうちどれだけが買主が瑕疵がないと信じたために発生した損害なのかという論点に入ることができます。なお、前回答でお伝えしたかったのは、治療費が高くなれば損害が認められるという話ではなく、治療費実費額が治療費賠償のマックスとなるので、現実問題として訴訟に至ってもまとまった額の賠償が認められる例は少ないという意味です。また、ブリーダーの責任を追及するには、ブリーダーからペットショップに至る商流を分析して何らかの法的責任を見つけ出さなければなりません。買主さんに商流を全て洗い出すのは事実上不可能ですので、社会的問題としてはともかく、裁判所が法的責任を認めることは考えにくいです。

通常訴訟

民事訴訟記録に記載される住所。すぐに引っ越した場合、引っ越し先の住所が記載されますか？

私は個人で宝石販売のビジネスをしていますが、以前から心配なことがあります。私は宝石を扱っている立場上、はっきり言って筋の良くないお客さんもいます。私は正々堂々とビジネスをしていますが、過去に筋の悪いお客さんから理不尽なクレームをつけられたことも少なくありません。万が一、私がお客さんとトラブルになって、訴えられて裁判になった場合、民事訴訟記録に私の住所が記載されると思います。今、私は両親と一緒に住んでいますが、民事訴訟記録に住所が記載されると、嫌がらせを受ける場合もあるかもしれません。仮に、私がお客さんから訴えられてから、私がすぐに引っ越した場合、民事訴訟記録には私の「引っ越し先の住所」を記載してもらうことは、弁護士さんに依頼すれば可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

ご回答申し上げます。裁判所の「民事訴訟起記録」に記載される被告（訴えられた人。今回の場合は質問者様。）の住所というのは、訴えた人が訴状に記載した「被告の住所」となります。なので、お客さんが質問者様を訴えた直後は，質問者様の引っ越し前の住所が「民事訴訟記録」に載っている状態となります。その後、質問者様がすぐに引っ越した場合、裁判所に「送達先変更の上申書」を提出して、引っ越し先の住所を裁判手続上の質問者様の住所に変更してもらうことは可能です（弁護士に依頼しても、依頼していなくても可能です。）。ただ、変更前の住所が「民事訴訟記録」から消えるわけではないので、嫌がらせを避ける方法になるとは限らないと思います。住所に関する不安がおありならば、訴えられる前に早めにお近くの弁護士に対策を相談しておくのも一つの手だと考えます。

公正証書遺言

公正証書遺言作成の基本手数料

公正証書遺言作成の基本手数料ですが、財産の価格により決定するとの事ですが、財産は変動するかと思います。《質問》１．全財産を一人に相続させる場合、「全財産」と記述するかと思いますが、その場合の基本手数料はどうなるのでしょうか。作成時点での財産額で決定するのでしょうか。２．必ず財産額を記載しないといけないのでしょうか。３．その後、財産が増えた場合でも有効でしょうか。以上、よろしくお願いします。

回答

「全財産」というよりは、「下記～を含む相続開始時（死亡時）に遺言者が有する全ての財産」というように書く場合が多いです。このため、１，については作成時点で判明している財産の額で手数料は決まります。遺言者の自分の財産ですので、全く何もわからないというケースはあまりないからです。２，については、財産額を遺言書に記載する必要はありません。ただ、公証役場の作成手数料計算の都合上、財産額を聞かれることになります。３，については、上記の記載例のようにすれば、作成後に財産に増減があっても大丈夫です。

年金保険

企業の確定拠出金(給与控除)の没収について

今の会社の月給から自動的に5万円がDC給付の名目で控除されています。退職時若しくは年金で、いずれ戻るものだと思っていたのですが、最近これについて人事に質問した際、「2年未満に会社都合の解雇以外で退職した場合、この5万円は没収される。名目上、給与に入れているだけ」と説明されました。コロナの影響で会社は休業、給料も大幅に減額され、入社前の約束とは違う待遇となった為、転職先が決まり次第退職を検討中です(但し、会社募集の希望退職には応募していません)。ただ5万円含めて賃金と認識しており、それを強制的に没収されることに納得がいきません。1. 2年未満でも退職時に賃金未払い返還を求めたら(弁護士さんなどを立てて争って)、返還の可能性はありますか？2. 気がついた時点、来月分から控除を現金給付にするよう交渉、変更できるでしょうか？ただ、組合などはなく就業規則を争うのは従業員に不利になりそう(解雇候補になりそう)で、なかなか言い出せません。以下補足事項です。・会社の規定の中に2年未満の自己都合退職者の記載は5万円とは別の条項です。確定拠出年金規定を抜粋します。「第三条　DC給付:会社は、DC給付として毎月5万円を設定する。第四条　確定拠出年金の掛金:1.掛金は会社が拠出するものとし、加入者ごとの毎月の掛金額(「基準給与」という)は次の合計額とする。①基本部分:基本給の1.00 % ②加入者選択部分(入社2年未満不適用)2.休職者について(略)3.勤続2年未満で自己都合退職した者は、年金資産の全部または一部を会社に返還するものとする」・今まで、控除していいか？の同意確認はありませんが、内定確約書には、基本月給625千円(575千円、DC給付50千円)と記載され捺印。ただ2年未満退職時の没収の説明はなく、控除して良いかの確認を求められた事もない。面接時に年収最低750万円と条件提示し、その金額で内定を承諾したところ上記内定確約書が送られてきた。・会社が業績悪化のため希望退職を募集しており、その際に「応募者は特例で勤続2年未満でもDCは没収されない」と説明あり。裏を返せば、応募しない＝「2年未満で自主退職する場合は没収」を承知したといわれそう。・人事の冒頭の回答に、了解と返信したが、今後争う場合、この時のメール＝没収承知、と言われそう。

回答

ご回答申し上げます。確定拠出年金規約を見ると、企業が掛金を負担する「企業型年金」の制度になっています。そして，企業型年金については、規約に必要事項を定めれば、勤続期間３年未満の加入者についての掛金を会社に返還するという制度設計にすることが可能です（下記の確定拠出年金法３条１項１０号を参照ください。）。【確定拠出年金法】３条１項　企業型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。１～９号（省略）１０号　企業型年金加入者が資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満である場合において、その者の個人別管理資産のうち当該企業型年金に係る事業主掛金に相当する部分として政令で定めるものの全部又は一部を当該事業主掛金に係る事業主に返還することを定めるときは、当該事業主に返還する資産の額（以下「返還資産額」という。）の算定方法に関する事項これを前提とすると、回答は以下のとおりになります。１，勤続２年未満の方の企業型確定拠出年金の企業掛金を企業に返還することは、法律の範囲内で年金規約に従っているように見えます。そうすると掛金額を質問者様へ返還(又は支給)するよう求めるというのは難しいでしょう。しかし、年金規約上、企業が負担することになっている月々の掛金を加入者から天引き徴収しているのであれば、年金規約に反した行動を会社が行っていることとなり、不当な天引きと主張できる可能性があります。質問者様の労働条件が分かる書類、実際の給与明細、就業規則（確定拠出年金に関する規則（おそらく退職金に関連する規則）を含む。）、確定拠出年金規約などを持参し、細かいご事情を踏まえて、お近くの弁護士に返還請求ができそうが具体的な相談を行った方がよいかもしれません。２，企業が拠出することになっている年金掛金を給与から控除しないように求めること（規約通り企業が拠出するよう求めること）は、まっとうなことだと思います。ただし、給与から控除されているのか、給与明細に載っているものの実質は上乗せのような形で掛金相当額を企業がきちんと拠出しているのかは、会社の人件費処理を確認しないと確実なことは分かりません。質問１にも関連しますが、企業型年金の運用が適法に行われているのかがキモとなりそうですので、この点を調査いただくのが重要です。

建築

工事業者とのトラブル

新築して6ヵ月です。外構工事をハウスメーカー以外のエクステリア業者「以下、元請業者」に依頼し、着工中です。実際は、元請業者の協力会社に工事をさせています。転圧機を正しい使用方法でせず、建物に傷をつけられ、1か所目は、ハウスメーカーに交換してもらい、その請求書を下さい、お支払します　とのことです。2か所目は、1か所目のすぐ下の固い場所のひび割れで、交換できる場所ではない為か、「絶対傷をつけていない」と強気です。当方は、3カ月点検時のハウスメーカーの点検異常なしの書類があるので、工事業者に、傷つけられたとしか思ってしません。依頼者の大切な資産なのに、事の重大さをわかっていない、こんな元請業者にいるのかとあきれる次第です。認めようとしないので、転圧機をもってくるよう依頼して、検証しようと思っています。元請業者側のミスの場合、損害賠償請求できますでしょうか。（ひび割れの箇所は、ハウスメーカーに直して頂くつもりです。元請業者に直してもらうと変にならないか今となっては信用していません。）

回答

工事業者のミスが原因で補修・交換等が必要になったと認められれば、損害賠償ができます。詳しい事情がわかりませんが、転圧機でアスファルトなどに転圧をかける際に使い方を誤って、建物にぶつけたという感じなのでしょうか。いずれにせよ監視カメラがあったわけでもないでしょうし、ミスを工事日報に残しているかどうかも分かりませんので、工事業者にミスがあったのかどうかに立証ができそうかについてお近くの弁護士に相談されることをおすすめします。新築された住宅について瑕疵担保保険などに入っておられましたら、その保険内容を確認いただき弁護士相談費用が本件でも出るのかどうかを確認いただいてもよいかもしれません（住宅建築自体に問題があったわけではないようなので難しいかもしれませんが。）。

養育費

離婚後自分の子だとわかった際の養育費について

相手が妊娠して不貞行為が発覚。離婚したあとDNA鑑定でもし自分の子供だった場合養育費は発生しますか？

回答

不貞相手との間の子を認知するか、相手からの認知請求が認められて強制認知となれば、法律上の親子関係が存在することとなります。そうなると養育費を支払う義務が発生します。

連帯保証人

家賃の交渉について教えて下さい

アパートに入居した時に連帯保証人を知人になってもらいましたがアパートに入居して何年したら連帯保証人は付けなくていいって交渉が法律的に大家や不動産屋とできるようになるってありますか？市役所の福祉課に相談したら１年間キチント遅延もなく払っていれば不動産屋や大家と交渉出来るようになると言われました法律的には　どうなのか　詳しく教えて下さい宜しくお願いします

回答

ご回答申し上げます。法律的には、何年間家賃をまじめに払っていれば連帯保証が不要となるということはありません。長期間支払い実績があっても、支払不能になるときはなりますし、そのような時にこそ連帯保証人が必要だからです。福祉課の方はあくまで交渉しやすくなる（誠実さを大家さんにアピールする材料ができる）という意味でおっしゃったのでしょう。ですので、質問者様としては、これまで遅延がないこと，敷金などを入れていること，家賃を滞らせないような生活ぶりを続けていることなどを大家さんに説明して，交渉レベルで連帯保証人をなしにしてもらうよう要請してみるのがよいかと思います。

解散・清算

損益計算書の内容について

家族が数年前に企業したので、質問させてください。損益計算書債務免除益というのがあるのですが、清算結了をおえていて免除されたということで、たとえば5000万だとしたら、そのまま支払いを免除されたという解釈でよろしいのでしょうか？この場合法人ですが、個人に言い換えると自己破産のようなものですか？

回答

会社が清算結了登記まで至っているのであれば会社は消滅しています。また、おっしゃるとおり、法人格を消滅させるという意味で自己破産と類似性はあります。債務免除益が生じていたということは、会社解散→清算手続の中で何らかの債務免除を受けていたのでしょう。免除益５０００万円ということであれば、５０００万円分の債務が免除された可能性が高いです。確定的なことや、金銭の支払いを免除されたのであるかどうかについては最後の確定申告書などの帳簿を法律専門家に見てもらう他ないように思います。

公正証書

公正証書執行、送られてくる書類の中身は。

公正証書の強制執行をした場合、相手側の自宅に届く書類には公正証書の内容は明記されてますか？ご回答よろしくお願いします。

回答

公正証書を作成した際に公証人が債務者に公正証書を交付送達済みである場合は、強制執行にあたって相手方に債務名義（公正証書）を改めて送達する必要がないので、相手方に届く書類に公正証書の内容が含まれることはないです。ただし、相手方は強制執行事件の事件記録を裁判所で閲覧謄写できますので、内容を知られることを避けることはできないかもしれません。

離婚・男女問題

調査嘱託したら、貯金の取り引き履歴が分かりますか？

婚姻費用調停中です。調査嘱託をしたら、旦那の貯金わかるっていわれましたが、口座の取り引き履歴、何処の口座に振り込んだかなどもわかるんですか？調査嘱託したら、旦那には分かりますか？

回答

調査嘱託事項（銀行等に回答を求める事項）に「取引履歴」を入れておけば、回答内容に取引履歴も入れてもらえます。もちろん、裁判所が質問者様が申し立てた調査嘱託を採用し、銀行等が裁判所からの調査嘱託に応じればの話になります。調査嘱託を申し立てる場合、相手方にも申立内容が知らされ、裁判所が相手方から調査嘱託を賛成するかどうか意見を聞くことが多いです。

強制執行

差し押さえ情報開示等について

個人間の貸し借りで相手が返さないため起訴をして判決を取りましたが相手は裁判にも現れず無視の一点張りです。このような場合、口座の差し押さえなどを進めていく際、民事法改正の情報開示などが有利に働くのでしょうか？ご回答、宜しくお願い致します。

回答

民事執行法の改正により、①銀行等から預金等の情報を取得する手続、②登記所から不動産に関する情報を取得する手続、③日本年金機構等から給与債権に関する情報を取得する手続などができました。相手方が預金を持っていそうなら①を、不動産を持っていそうなら②を、働いて給与を得ていそうなら③の手続を進めて強制執行による回収を試みることがより容易になっています。ただ、強制執行は密行性が必要な場面もありますので、お近くの弁護士に相談して面談の上で回収可能性を確認されることをお勧めします。

資金調達

非上場会社へ出資した際の権利は公的に確認できますか？

非上場企業が増資をした場合、株主リストは更新されるのでしょうか？法人の代表をしている知り合いから出資の話をもらいましたが、出資したこと（シェアホルダーとなったこと）を公的に認められるのか不安になりました。今は昔と違って株券そのものがないと聞いたので。

回答

ご回答申し上げます。知人が代表をしている株券不発行の株式会社の株式を取得された（又は取得する予定）ということでしょうか？そうであれば、株式会社は株主の氏名や住所を記載した「株主名簿」を作成しなければなりません（会社法１２１条）。また、株主は株券不発行の株式会社に対して、自分が株主名簿に載っていると確認できる書面の提供を求めることができます（会社法１２２条）。既に株式を取得済みであれば、株主名簿に載っているのかを確認するのがよいでしょう。まだ株式取得前であれば「出資の話」の内容を知人から正確にお聞きになり、本当に質問者様が株主になるという「出資の話」であるのかを再確認なさるのがよいかと思われます。出資するとなると長い付き合いになりますし、質問者様と会社の双方にとって良い結果となるよう慎重に進めていくことをお勧めします。

契約

民法改正後の契約（連帯保証人）について。

病院で入院患者様の使用するパジャマやタオルなどをレンタルする事業をしています。患者様との直接契約ですが、民法改正で契約書の連帯保証人欄に極度額の設定が必要となりました。（高齢で本人の意識が明瞭でない方の長期入院が多いので、連帯保証人は必須項目です）連帯保証人選定に関しては病院の入院申込書の基準に従っており、ご家族の事情によっては同一生計者であることもしばしばです。今まで請求書についてご家族が支払う形が主でしたが、連帯保証人に極度額を設けるとなるとその額までの支払い分を「連帯保証人として支払った」という主張をされて、その後の支払いを拒否されないか心配です。そこで先生方に質問です。１．このような主張をされた場合に、契約上、否定することはできますか？２．契約書に「患者様宛の請求に対する支払いは、連帯保証人の支払いに含まれません」と書くことで回避できますか（違法にはなりませんか）？

回答

ご回答申し上げます。入院患者さんのパジャマやタオル等のレンタルで発生する範囲での不特定の債務について、令和２年４月１日以降に連帯保証契約を締結するということですね。１と２のご質問ですが、契約書レベルでは、２の契約条項案を含めて余りいじらない方がよいかと思います。なぜなら「連帯」保証人というのは、主債務者本人にまだ請求していないときや主債務者に資力があるときでも保証債務の履行を求めることが可能であるという質問者様に有利な保証形態ですから、この有利性を否定・矛盾しかねない契約条項は危険だからです。また、どんな契約書文言にしていても、「契約書はそうなっているが、事実として連帯保証人が支払っていた」と主張されれば意味がなくなります。質問者様の懸念に対しては、契約の運用レベルで対処するのはいかがでしょうか。すなわち、請求書と領収証の両方の宛名を患者さん本人にするとともに、領収証の控えに連帯保証人さんに「○○（患者本人）が支払いました。□□（連帯保証人）」と一筆メモをもらっておけばよいように思います。

解雇

【不当解雇】控訴審での請求の変更

不当解雇に対して提訴し、２年半後に勝訴し、地位確認（就業復帰）が認められました。しかし、被告はこの期に及んで、尚も自らが行った不当解雇を認めず、控訴してきました。また控訴審で争う必要がありますが、私としてはもう、控訴審でも勝訴して就業復帰したところで、このような悪質な会社である以上、どうせ環境配慮もないままに劣悪な仕事をさせられ、またも不当な扱いを受けるだけだろうと感じています。そこで、控訴審では就業復帰を求めるのではなく、将来分の給与数年分を逸失利益として請求したいと考えていますが、控訴審において、このように請求を変更することは認められるのでしょうか。あるいは、請求は就業復帰のままとしておき、控訴審の中途で和解の上申を行って、給与数年分を逸失利益として求めるとした方が良いでしょうか。

回答

ご回答申し上げます。控訴審でも請求の趣旨の変更を求めることは可能です。また、請求の趣旨をそのままにしておき、給与数年分を支払ってもらう形での和解を希望することも可能です。ただ、会社の主張する解雇日以降の賃金については、解雇無効確認の請求と両立する形で支払請求しておくことが多いかと思います。まだ、解雇日以降の賃金請求を請求の趣旨に含めておられないということであれば、消滅時効の観点からも請求の趣旨の追加的変更を行っておいた方がよいかもしれません。もちろん、上記のとおり請求の趣旨を変更せずに和解の話として賃金相当額の支払いを求めるという方針を選ぶこともできます。

離婚・男女問題

親権変更調停中に養育費の遡る請求をされました

一年前に離婚をし、14歳の息子の親権が父親の私になりました。二カ月後私に彼女ができた事を不服とし、子供の意思だと連れ去られ親権変更の調停をおこされ現在役1年親権争い中です相手側の言い分は1子供の意思は母親と一緒に暮らしたい2離婚時は仕事もしてなかったし自信がなくて親権を希望できなかった今はアルバイトしてシングル手当も貰えてるので何とか子と一緒にやっていけそうなので子供の気持ちを尊重して親権を変更したい3 養育費を連れてきた一年前から遡って請求したいこちら側の言い分は1 子供の意思と言いながら勝手に連れていって子供を言いくるめこっちの事を悪く吹き込まれ子供を洗脳された。2元嫁が浪費家で度重なる不貞行為が離婚の原因である子供をダシに養育費を高額請求しようとしている安易に親権は譲れない3子供を連れ去っている間の養育費は払う意思はないし、現在親権はこちらにあるのになぜ養育費を請求されなくてはいけないのかと疑問。質問は1 現在は私の家に週一回遊びにきたり泊まりに来てる状態ですが、すでに一年母親と暮らしている息子の親権は変更になってしまうのか2養育費は親権変更が決まった後から発生すると認識していましたが、相手側の代理人から調停とは別に郵便で一年前からの養育費請求宣言書が届いたのですがそれをこちらが払わないといけない可能性があるのかですこちらとしては、親権変更に応じるつもりはなく一年経った今だからこそ子供冷静になって考えてくれるのじゃないかと思っています。ただ今更母親を裏切れないと思っていると思っています。どうぞお力添え宜しくお願いします。

回答

ご回答申し上げます。１　親権者の変更は、子が親権者の下で生活していない状況で生活に不都合が生じて認められた事例もあります。他方で、親権者が虐待・ネグレクトをしていない以上、変更までは認めないという裁判所の判断や意向が示されることもあります。調停や裁判で親権者が決まった場合は特に変更のハードルは高くなります。ご質問の状況を前提にすれば、まだ親権者変更までは認められにくいのではないかと考えますが、調査官調査などを経てどうなるかは未知数だと思います。２　養育費は、親権の所在とは別に、実際に監護養育している親が請求できます。加えて、養育費を負担するスタート時点は、原則は請求された時点です。本件でも、認知してもらえなくて養育費請求を法的にできなかったなどの例外事情がなければ、相手方の代理人からの請求書が届いた時点からとなります。相手方が実際に子の面倒をみているのであれば、請求書が来た時点から養育費を負担する義務は発生することになります。質問者様のおっしゃるとおり冷静に話し合って、子にとって一番よい解決となればと祈念しております。

裁判離婚

離婚裁判を個人で起こすことは出来ますか。

一年ほど前から音信不通の夫と離婚したいと思っていますが連絡が取れず離婚調停や協議離婚を行うことが出来ません。また経済的DVを受けていたため弁護士を雇おうにもお金が足りず個人で離婚裁判を起こそうと思っています。そこで①個人で離婚裁判を起こすことは可能か②起こせる場合はどのような点に気をつけないといけないか③費用は全体でどのくらいかかるのかをお答え頂けたらと思います。よろしくお願い致します。

回答

①について弁護士をつけずに個人で離婚裁判を起こすことは可能です。但し，まず離婚調停を申し立て、離婚調停が不成立で終了した後にしか離婚裁判を始めることはできません。仮にいきなり離婚裁判を起こしても、調停に回されます。②について家庭裁判所の書記官とも相談して、訴状（調停から始める場合は調停申立書）に書くべき事項（家族構成や質問者様の希望により内容が変わります）、戸籍等の提出書類などを準備してください。③について離婚調停の印紙代（裁判所に納める手数料）は１２００円ですが，慰謝料など金銭請求を行うのであれば高くなります。また、離婚だけを求める裁判の印紙代は１万３０００えんです。この印紙代に加えて，裁判所に納める切手代（予納郵券）が数千円必要となります。もし弁護士に依頼すれば、さらに弁護士への着手金報酬金などが発生します。

個人再生

個人再生手続きについて

個人再生の申請を検討しております。現在会社を経営しておりますが業績不振で会社を存続が厳しい状態です。銀行から保証協会付き融資(私の保証)が1000万程ありますが債務はその他3社のカードローンが100万程です。自宅は残したく(銀行ローン返済中)です。もし会社が倒産となれば債権額はほとんどが保証協会になりますが反対された場合他に何か方法はありませんでしょうか？保証協会さんは必ず反対してくるのでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

保証協会を含め、再生計画への債権者の同意を強制することはできません。あくまで交渉になりますので、反対された場合に備えて二次的な弁済計画を準備しておくこともお勧めします。また、信用保証協会だけが反対するということが予想されるのであれば、信用保証協会と繋がりがある地元の中小企業再生支援協議会に事前相談してみたり、裁判所の特定調停を利用してみたりすることも、個人再生申立てと合わせてご検討ください。

生前贈与

口頭で結んだ祖父と孫の生前贈与契約（？）について。

【贈与契約について】祖父と孫の口頭での贈与契約についてです。１年ほど前、祖父が７３歳で他界しました。生前に「７５（歳）になったら俺の株式をすべてやる」などと言った会話を何度かしていました。現在は相続発生により祖母（祖父の配偶者）が株式を持っています。私の親の兄弟（おじ・おば）と私の関係が悪く、祖母もいつ・どうなるかわからないので祖母から私に生前贈与をしてもらおうと考えています。（家族構成）（兄弟あり）祖父＝祖母（兄弟あり）⇃父親＝母親　　親戚A（独身）⇃私（独身）　弟（独身）Q 口頭でのやり取りではありましたが、上記内容でのものでは贈与契約が結ばれていると評価できますでしょうか。Q 契約が結ばれていると評価できる場合、相続のやり直し等、私の手元に株式が来るようにする手段はありますでしょうか。Q 生前贈与が間に合わず祖母が他界した場合はどのようにすれば手元へ株式を持てますでしょうか。Q 祖父の兄弟に何か伝えた方がよいことなどありましたら教えて頂ければと思います。以上４点、どうぞよろしくお願いいたします。

回答

口頭のやり取りでも贈与契約は成立しますが、現実問題として口頭のやり取りの存在を証明できないため、質問者様と祖父との間の贈与契約があると評価される可能性は低いと思われます。仮に贈与契約の成立を証明できたとしても、既に祖母が相続に基づき株式名義を変更しているのであれば（株式名簿や振替口座簿について祖父から祖母に名義が変わっているのではないでしょうか）、会社や証券会社に対する請求は難しいでしょう。祖母に対して、株式を引き渡す債務を相続したとして株式を引き渡すよう求めることはできますが、祖母側が旧民法上の贈与の「撤回」や現行民法上の贈与契約の「解除」を主張した場合、祖母側がこれらを主張する資格があるのかを含めて難しい問題となります。なお、そもそも贈与契約の成立自体の証明が難しいことはＱ１のとおりです。祖母の法定相続人（母，叔父，叔母）が株式を共有する状態となります。会社・証券会社に名義変更を求めることが難しいのは上記のとおりでしして、祖母の法定相続人たちに株式引き渡しを請求するのが難しいのも上記と同じです。祖父の兄弟に対しては、もめそうでないならば祖父が株式を質問者様に贈与する意思を持っていたことを説明して、祖母が質問者様へ株式を渡すよう話し合いに協力してもらえればラッキーです。口約束をしてくださった祖父が死亡した時点で、質問者様が株式を獲得するのはかなり難しくなっているものと考えます。

契約・借用書

借用書から債務承認弁済契約書へ作り直したい

借用書通りに返済してくれないため、借用書から債務承認弁済契約書へ契約を作り直したいと思います。借用書には、借りた日付、月の返済金額、返済期日が書いています。債務承認弁済契約書にすると、第１条　　×年×月×日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し×年×月×日現在において金××円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。第２条　　乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、×年×月×日から×年×月×日まで毎月末日限り、金××円を分割で甲の指定する銀行口座に送金して支払う。残金は×年×月×日までに一括で支払う。返済に関する交通費および手数料等は乙が負担する。第3条　　乙は、次の事由のひとつでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。①　第２条の分割金を、２回以上連続で支払わないとき。② 他の債務につき仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき。③ 他の債権につき債務整理又は破産、再生手続開始の申立を受けたとき。④ 乙が、甲に通知なくして住所、電話番号を変更したとき。⑤　その他本契約の条項に違反したとき。第4条　　甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。第5条　本契約から発生する紛争の第一審の管轄裁判所は、甲の住所地を管轄する裁判所とする。上記の通り甲と乙間に債務承認弁済契約が成立したことの証しとして、本契約書２通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各１通ずつを保持する。と、作れるとと思います。質問なのですが①借用書から債務承認弁済契約に変更する事は可能ですか？条件を増やすのは可能ですか？特に第3条の「乙は、次の事由のひとつでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。」は借用書に記載されていません。②元の借りたお金を記載した方が良いのでしょうか？例）500万借りて100万返し、残り400万であるなど③債務承認弁済契約に借用書のコピーを袋綴じし割印すれば、「別紙借用書による」と書けますか？④債務承認弁済契約は袋綴じ可能ですか？⑤借用書はノートに書いたものなので、切り離せません。コピーを綴るのは大丈夫ですか？以上宜しくお願い致します。

回答

ご回答申し上げます。まず、金銭債務の債務承認弁済契約書を作成するのであれば、公証役場に相談して強制執行認諾文言付きの公正証書で作成することもご検討ください。費用はかかりますが、強制執行がスムーズになります。①については、変更することも条件を増やすことも、契約内容自体が公序良俗違反等で無効というような極端なものでなければ可能です。②については、元の契約がはっきりしているのであれば、元の契約の日付・契約内容を書くのもよいと思います。逆に元の契約内容がはっきりしないなら今回の契約の前提が崩れるおそれがあり，せっかくの今回の契約書をゆるがせかねないので、書かない方がよいです。③については、弁済方法等の条件が不明確になったりしないなら可能です。④可能です。⑤借用書の内容を別紙などとして参照する程度なら、コピーを今回の契約書に綴るのも大丈夫です。

相続財産

祖母他界後の相続について

3年前に祖母から土地を譲っていただき、その土地に自分の自宅を新築して半分は近所の会社の月極駐車場として整地し管理しております。その全てのとちは私の名義にしてあります。祖母が亡くなった時遺産相続の対象にはならないですよね？祖母には私の父を含め3人の子供がおります。父以外は娘2人ですが2人とも疎遠です。しかし相続になれば出てくると思います。どんなもんかと不安で相談しました。宜しくお願い致します。

回答

祖母がお亡くなりになれば、祖母の法定相続人である父及び叔母２名はそれぞれ遺留分を有する可能性があります。この叔母様らの遺留分は、ご質問内容を見る限り、質問者様が祖母から贈与された土地の価値を含めた遺産総額の６分の１ずつとなる可能性があります。もし、質問者様が土地の贈与を受けたことで叔母様らの上記遺留分を侵害していることとなれば、祖母が死亡した後遺留分の侵害を叔母様らが知ってから１年以内に、遺留分額侵害請求を受けこの侵害額分の金銭を支払うなどの負担を負うおそれがあります。お父様と相談できるのであれば、贈与された土地以外の祖母の財産額をおおよそでも教えてもらい、贈与された土地の価値と合わせて検討し、遺留分を侵害することとなりそうかについてお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故

交通事故６ヶ月通院

娘が13歳中学１年生の時に交通事故にあい、怪我は左肩甲骨肩峰骨折、左肩腱板損傷、右大腿打撲挫傷、両膝、右下腿打撲傷でした。弁護士さんに間に入ってもらっていますが保険会社にはもう交通費は先に請求して頂いていて、弁護士さんから付き添いの看護費用？１人では通院できない場合に家族が付き添いをするお金？を一応保険会社の方に請求します。とおるかどうかはちょっとわからないんですけどと言われました。娘は通院のみで治療日数78日で通院日数6ヶ月です。認められるのはどういう怪我の時ですか？娘の今回の怪我の程度では無理な事の方が多いいんでしょうか？

回答

ご回答申し上げます。その弁護士さんのおっしゃるとおりで、通るかどうかは場合によります。そして一般に、入通院の付き添い看護費は①医師の指示があった場合又は②症状の内容・程度、患者の年齢等から付添看護の必要性が認められる場合に請求できます。質問者様の場合、もし医師の指示がないのであれば、けがの内容が重大かつ多岐にわたり親の介助・看護が必須だったというような事情を主張する必要があります。

婚姻費用

婚姻費用分担調停で夫の所得は分かりますか

質問させて下さい。別居する夫が収入を明らかにせず適正な婚姻費用がわかりません。転居時期などを理由に妻でも夫の所得証明が取れない場合、私が婚姻費用分担調停をすれば、夫の正しい収入が分かるのでしょうか。はぐらかされてしまうことはあるのでしょうか。アドバイスお願いします。

回答

ご回答申し上げます。調停を申し立てれば，調停委員から夫に対して収入を証明する資料を出すよう促してもらえることがありますし，促してくれるように質問者様から調停員に要請すべきです。しかし，強制力はありませんので夫が協力しなければ意味はありません。夫の収入が全く不明なままとなった場合に備えて，賃金センサスなどを利用して夫の収入額を具体的に主張できるようにしておくのも一つの手です。そうでないと調停不調となった後，審判で裁判官が婚姻費用を決めることができなくなるおそれがあります。

財産分与

離婚の際に財産分与の対象になる範囲について

60歳近い夫婦です。典型的なモラハラ夫です。現在、夫は無職で、私は長年に渡り専業主婦です。今は家庭内別居に近い状態です。結婚以来私がしてきた家計(共有財産)管理を今は取り上げられています。共有財産が底をついたら私の特有財産を家計の為に出す気はあるのかと聞いてきます。以前に私の実家が出したお金があって、それを返金すると言い出しています。返金した残高で生活できるのは１年未満だと思います。私の特有財産でその後の生活を続けたり、生活費に足し続けたりすると、仮に離婚となった場合、私の特有財産も財産分与の対象になってしまうのでしょうか？

回答

特有財産が財産分与の対象となることはありません。財産分与の対象となるのは、あくまで夫婦共有財産です。そして、夫婦共有財産とは、名義に関わらず同居期間中に夫婦が形成した財産です（親からの贈与や相続した財産等を除く）。このあたりの整理があいまいであれば、お近くの弁護士に相談してみるのもよいです。今後の生活方法自体についても相談してみてください。ご年齢を考えると、離婚後の年金分割についてもお忘れないようにしてください。

相続

兄弟からの暴言について

兄弟からの暴言について現在持ち家の相続について親と兄弟から強制的に催促されています。冷静な会話はできなくて暴言がひどいです。退去しないなら家賃を払うか買い取れは法律に基づくのはわかりました。ホームレスになれ、とか明日からモヤシ食え、住むところなくなってお前の人生ぐちゃぐちゃにしてやる、これから法的にとことん追い詰めてやると言われました。家族間で私の人権はないので話し合いの場も一方的で私の都合は聞いてくれません。私の要望も通りません。怖くて仕方ないです。このまま親や兄弟の言われるようにするしかないのでしょうか。機能不全家族です。

回答

相続財産である家に居住しておられ、他の相続人からプレッシャーを受けているという状況でしょうか？大変な状況のようですね。質問者様が家族間で自分に人権はないと感じておられるなら、ご自身の人権を守るため早急にお近くの弁護士に相談すべき段階にあると考えます。話し合いをしてもらえず、要望も通らないのであれば、しかるべき手続を弁護士に教えてもらいましょう。

引き上げ

工事代金は支払わってもらわなくていいので工事した現場を取り壊してもいいのですか？

私は外壁工事屋を営んでおり元請けからの仕事をさせてもらったのですが、途中で追加などの話がありこの金額でわ出来ない旨を伝えさせてもらったのですがそれでも早くしてほしいと言われ工事は完了したのですが請求書を出したところLINEの返答で金額が１割下げるはずだったなど工事代金の話で止まっていた期間などのことを言われ納得いくまで支払いが出来ないと言われました。こちらとしてはもうお金は頂かなくていいのでさせてもらった工事の外壁等の材料を取り外したいのですが法的に問題ありますか？

回答

完了した工事の出来形を無断で外したり撤去したりするのはリスクが高いです。止めておいた方がよいでしょう。追加工事の契約書類を作成していらっしゃらないようですので、商法５１２条に基づき相当報酬及び実費を元請けさんに請求するという方法を検討するべきです。元請けさんと話し合いが難しければ、本体工事・追加工事の内容，工事日報，請求書，ＬＩＮＥのやり取りなどを持参して、お近くの弁護士にご相談いただくのをお勧めします。

別居

相続権があるか知りたい

妻と別居して15年離婚はしてません。子供は2人子供とは連絡とってます。妻とは連絡もしてません。もし、夫が死んだら1/2の相続の権利はありますか？それとも別居が長いと権利はなくなりますか？仲が悪く別居し、離婚は手続きが面倒でしてなかった財産は夫が死んだら渡してもいいが連絡する気も一緒に住む気もない場合たどうなるかしりたいです。

回答

離婚していない以上、２分の１の相続権があります。別居していたり仲が悪くても同じです。反対に質問者様が死亡した場合でも、戸籍上の妻に相続権があることになります。

親権

親権変更調停調査報告書の結果重視ですか？

昨年10月に当時中2に次男が家出し離婚した父親の元へ。父親が親権変更調停申立調査官による調査報告書が3月末に出ました。報告書は親権変更するには時期尚早と書いてありました。息子が父親にかなり傾倒しており、母親への批判も酷いものでした。また報告書には、実際には父親が看護すると言ったことも書かれています。報告書が出た後の調停でも、平行線でした。1,今後調停が不成立になり審判に移行する場合監護権者に父親に指定されることはありますか？監護権者指定は父親が再度監護権者指定の調停を申立る必要がありますか？2,養育費の増額の調停を申立たいのですが、審判結果を待って申立がよいですか？3,調査報告書には、まだ親権変更は早いという調査官の報告書ですが、審判で覆ることはありますか？4,親権が変更されない場合父親側はどれくらい期間を空けて再度申立ることができますか？（裁判所が変更してくれる可能性はどれくらい期間を空けた場合ですか？）よろしくお願いします。

回答

１，３について審判を出す裁判官も、基本的には調査官の調査報告書を重視します。それでも、調査報告書が作成された後に大きな事情変更があれば、調査報告書の結論に反する審判が出されることもあり得ます。監護権者指定の調停については、別途印紙を裁判所に納めて申立てをする必要があります。２について養育費増額調停の申し立てが親権者変更に関する審判の後でも先でも、この審判の内容を養育費調停手続の証拠として出すことはできますので、待っても待たなくても同じかと思われます。ただし，審判の結果や現状息子さんが家出していることなどにより，質問者様が子を監護養育していないと言われるような状況にはならないでしょうか？監護養育していることは養育費請求の前提ですので、この点を否定されないように生活してください。４について再度親権者変更の申し立てをすること自体は、特に期間制限なくできます。しかし、期間が１，２年などと明らかに短ければ、親権者変更は認められにくい方向に傾きます。なお、期間の長短よりは、その期間中に現親権者が親権者として不適だという事情（虐待、ネグレクトなど）があるかどうかが重要ですので、ご注意ください。

住所変更

持ち家売却時の際、登記簿に新居の住所を載せたくありません。

不動産売却についてです。現在、住んでいる持ち家から新しい住居に引越ます。持ち家の売却時に新居の住所を載せたくありません。隣人のしつこい嫌がらせや、つきまといがありました。異常な迄のしつこさです。新居にまで、つきまとわれるのではないかという恐怖でいっぱいです。登記簿に売主の住所を載せなくても良い方法はありますでしょうか？宜しくお願い致します。

回答

新居への住民票移動をする前に、旧宅について売買を原因とする所有権移転登記をすればよいです。そうすれば、不動産登記簿の甲区の所有者の欄は下記のようになり、新居の住所は載りません。１　原因△年△月△日△　　所有者◇（旧宅住所）●●（質問者様氏名）２　原因○年○月○日売買　所有者■■■（買主の住所氏名）新居へ住民票を移動させてしまってから登記をすると、上記１と２との間に住所変更登記を行うことになり、新居の住所を載せることになってしまいますのでご注意ください。