婚姻費用の算定表は、別居している夫婦間の婚姻費用を算定することを前提としており、別居した場合にかかる標準的な住居費や光熱費等をそれぞれが負担していることを前提に、婚姻費用の額が算定されています。ご質問者様のように、家庭内別居状態で、しかも婚姻費用の分担に不足がある場合には、婚姻費用の分担請求をすることは可能です。しかし、家庭内別居の場合には、算定表とは前提が異なりますから、算定表をそのまま使用することはできません。具体的な婚姻生活の状況、特に収入と支出の状況、これまでの生活費の負担割合等をもとに、婚姻費用を決めていくことになるでしょう。その際、算定表による金額を参考とすることはできますが、家庭内別居の場合には、同居していることにより支出を免れる費目も一定程度あると評価されることから、別居した夫婦に比べて、婚姻費用の分担額は少額になる傾向にあります。

婚姻前から、夫又は妻名義であった財産は、その名義人の特有財産です。財産分与の対象とはなりません。ご質問の件では、婚姻前に購入した株式は、ご質問者様の特有財産であり、原則として財産分与の対象とはなりません。当該株式を売却して生じた利益も特有財産であり、財産分与の対象にはならないと考えられます。

写真や動画を証拠として提出する場合には、・写真の場合はプリントアウトして提出する・動画の場合は動画データを収録した記録媒体（DVDｰR、SDカード、USBメモリなど）を提出するのが一般的ですが、現在離婚調停中とのことですので、事件が係属している家庭裁判所に提出方法を確認してみるのがよろしいかと思います。また、そもそも、離婚事件において、浮気の証拠を提出するか否か、提出するとしてそのタイミングをいつにするかは非常に重要です。浮気の証拠として、その写真や動画がどの程度の強さをもっているかなどを含め、実際に内容を確認してみない限り、個別具体的なご案内は困難です。まだ弁護士にご相談・ご依頼等されていないということならば、証拠を持参して、お近くの弁護士事務所へとご相談に行かれることをお勧めします。