労働基準法２０条１項は，「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定めています。そこで，本件でも解雇された場合には，３０日分の平均賃金を請求できる可能性はあります。もっとも，同法２１条は，「季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者」や「試の使用期間中の者」などの場合，同法２０条を適用しないと定めています。本件の事情が詳しくはわかりませんが，「仕事の期間が7月中旬から10月上旬までとされていること」などからすれば，３０日分の平均賃金を請求できない可能性もあるところです。なお，パート先の上司の「自分にこの仕事あってるか考えて下さい」との発言は，未だ解雇という話にはなっておらず，適法な退職勧奨にとどまっているものと思われます。上記の話は，解雇になった場合の記載ですので，ご注意いただければと思います。

「解雇できるか」というご相談ですが，一口に解雇といっても様々な種類が存在します。本件では，経歴詐称を理由とする懲戒解雇と能力不足を理由とする普通解雇が考えられるため，それぞれ簡単にご説明します。まず経歴詐称を理由とする懲戒解雇についてですが，中途採用の場合，企業は当該労働者の職歴や能力を重視して採用を決めることが多いため，労働者がこれらを詐称した場合，懲戒解雇を有効とした裁判例があります（東京地判平成１６年１２月１７日，東京地判平成２７年６月２日）。そこで，本件でも「伐採を２年やっていた」という発言や履歴書等から，有効に懲戒解雇できる可能性があります。もっとも，懲戒解雇を行うためには，経歴詐称などが懲戒事由になることを定めた就業規則の存在が前提になりますので，ご注意ください。次に，能力不足を理由とする普通解雇については，能力不足の内容，程度（雇用の継続が会社に及ぼす影響の程度，労働契約において求められた能力・資質との乖離の程度），労働者の能力向上の可能性，使用者が期待可能な解雇回避措置をとったか，解雇の動機が不当でないか，本人とどの程度話し合いをしたかなどが総合的に考慮されます。そこで，記載いただいた内容のみでコメントすることは困難ですが，一般的にはなかなか難しいところがあります。なお，「その社員が交通事故を起こし1週間ほど仕事をやすんでいます」ということですが，労働基準法１９条は，「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない」と定めています。そこで，上記交通事故が業務上のものであれば，一定期間解雇はできないと思われるため，この点もご注意いただきたいと思います。

有期労働契約は，使用者（会社）が更新を拒否したときは，契約期間の満了により雇用が終了し，解雇予告手当などは必要とならないのが原則です（いわゆる「雇止め」）。もっとも，雇止めについては，労働契約法１９条が制限を設けています。具体的には，①－ⅰ過去に反復更新された有期労働契約で，その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約，または①－ⅱ労働者において，期間満了時に更新されると期待することについて合理的理由がある有期労働契約については，②労働者が期間満了前または満了後遅滞なく更新の申込み等をした場合，③雇止めに合理的理由及び社会通念上の相当性がないかぎり，雇止めは無効となります（正確には，労働契約法１９条参照）。なお，①－ⅰ，ⅱに該当するか否かは，従事する仕事の種類・内容・勤務形態や正社員との業務の同一性の有無，継続雇用を期待させる言動・認識の有無，反復更新の有無・回数，他の労働者の更新状況などが総合考慮されます。ご相談の件について検討すると，雇用期間が７か月と短いこと，他の社員と比べて成績不良であると思われることなどは，雇止めを有効とする方向の事実でしょう。他方，３か月以降７か月まで更新の連絡を行っていないこと，労働者が雇止めを争う姿勢をみせていることは，雇止めを無効とする方向の事実です。もっとも，雇止めの有効性については上記のような事情が総合考慮されるため，記載いただいている事情だけでは判断が難しいところです。現時点では，雇止めを有効と考え解雇予告手当は支払わないという対応も，解雇予告手当を支払って円満に解決することも，いずれも有力な選択肢であると思われますが，適切な対応を行うためには，お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

商標権侵害となる可能性があります。前提として，本件商標権を実際に保有しているのは誰かを調査する必要があります。以下では，海外の商標権は海外メーカーが，日本での商標権は既に日本で販売している業者が保有しているものと仮定してご回答します。まず，商標権者以外の人が，日本における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一又は類似の商標を付したものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害することになるのが原則です（商標法２条３項，２５条，３７条）。しかし，「そのような商品の輸入であっても，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠く」とされています（最高裁平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁参照）。本件において上記①ないし③の要件該当性を検討すると，海外メーカーが海外での商標権を有しているのであれば①の要件は満たすでしょう。しかし，海外メーカーと既に日本で販売している業者が親子会社や総販売代理店であるといった事情は窺われず，②の要件は満たさない可能性があります。また，商品の品質管理方法や品質自体から，③の要件も問題となる可能性があります。なお，類似の事件につき，大阪地裁平成１６年１１月３０日判決は，外国権利者と内国権利者が法的に別法人であること，内国権利者が外国権利者とは独立して発展してきたことなどから，②及び③の要件を否定しました。このように本件では上記②及び③の要件を満たさず，御社は，既に日本で販売している業者の商標権を侵害していると認められる可能性があります。そこで，誰が商標権を保有しているかなどについて精査し，十分な検討を行っておくことをお勧めします。