私印偽造・同使用（刑法167条1項、2項）ということになると思われます。3年以下の懲役で、罰金の定めはありません。※同種事件を現在担当中です。交通違反についても、そのまま部下の方にというわけにはいかないので、交通違反の件と合わせて立件ということになると思われます。上記のとおり罰金処罰は予定されていない刑なので、担当検事の方で公判請求するかしないかの判断ということになります。違反を逃れるために行なわれた偽造なので情状も悪いです。そんなに多い犯罪ではないので、起訴猶予の可能性があるかないかについては、申し訳ありません確かな助言はできません。いずれにしても、前科等がないのであれば最悪でも執行猶予ということになると思われます。早めに弁護士に依頼して、起訴猶予の可能性を少しでも産みだしあげるトライをされた方がよいように思います。

【質問1への回答】離婚をしたくない、真剣に争うということであれば、答弁書の段階では、離婚を争うので財産分与の認否はしないという方法もあり得ます。審理を進めていく中で方針変更する必要があるときはありますので、弁護士への依頼を検討された方がよいだろうと思います。【質問2への回答】請求の原因の認否とは、訴状の請求の原因に書かれた内容について、認める、否認する、不知の三段階で応答するものです。例にそって回答すると、請求原因に被告が不倫したと書かれているのであれば、認否で書くのは、被告が不倫したという主張を認めるのか、否認するのか、不知なのかです。不倫したのは原告であるという主張は、離婚自体を争わない場合であればともかく、離婚自体を争うのであれば認否や被告の主張ではなく、慰謝料の反訴を起こすのであれば、そこで主張すべき内容だと思われます。【質問3への回答】質問1への回答と重なってきます。離婚を断固として争うということであれば、訴状への答弁書で記載しないという方法もあり得ます。他方、裁判を進めていく中で方針変更をされるのであれば、財産分与の対象財産が足りていないという形で請求していく形になるだろうと思われます。上記のとおり、弁護士に依頼すべき案件だと思われますので、ぜひ依頼をご検討下さい。

法的には、賃借人からの解約申入れと、賃貸人の了承により、解約の合意が成立している状態です。賃貸借契約書の記載内容を確認と確かなことは言えませんが、通常、合意解約なのに違約金や解約金が請求できるという定めになっていることは少ないので、請求するのは難しいと思われます。詳細は、契約書持参のうえ、弁護士に相談するようにしてください。なお、退去に関する原状回復と敷金の返還等の関係が発生します。こちらも契約書の記載がどうなっているかによって変わる点ですので、併せて相談されることをお勧めいたします。

大変な目に合われていますね。以下、少しでも参考になれば幸いです。【質問1】婚約破棄等について慰謝料請求できる可能性はあるように思われます。もっとも、請求の可否については、より詳細なお話しを伺う必要がありますので、お近くの法律事務所に相談されることをお勧めします。※生活保護受給中であれば、法テラスの無料相談が利用できます。法テラスの無料相談は、お近くの法テラスでも、弁護士会でも、法テラスと契約をしている法律事務所（多くの法律事務所がそうです）でも利用できますので、いずれかに電話をして頂き、法テラスをつかって無料相談したいができるかとお尋ねいただき、ご予約されることをお勧めいたします。また、妊娠についての責任としては、慰謝料等に加え、出産後の認知・養育費といった点もありますので、合わせ相談されることをお勧めいたします。【質問2】仮に慰謝料を請求する訴訟が提起されたとして、裁判所は、支払い能力があるから認めるとか、支払い能力がないから認めないといった判断はしません。裁判所の判断自体は、支払い能力の有無とは関わりなく下されます。他方で、判決が出たからといって、支払い能力がない方からは支払いは受けられません。支払い能力がない以上、判決が出た場合であっても、これを支払わなくても罪等に問われることはありません。

工事代金の支払い義務と、工事遅延に伴う損害賠償義務の有無について、双方食い違う立場にある中で、口答ではあるものの何らかの和解契約が成立したと評価し得る状態にありそうです。仮に和解契約が成立している場合、やはり支払って欲しいとして、残額を請求することはできません。和解契約の成立と評価できるかは、口答のやりとりの状況と内容、その前後の対応等を総合的に検討する必要がありますので、関係資料を持参の上、一度お近くの法律事務所に相談することをお勧めします。あくまで一般論にはなりますが、口答のやりとりの状況と内容の、その前後の対応によっては、「和解契約が成立した」とまでは言えず、未だ提案等にとどまり、交渉の途中でしかないから撤回可能という状況もあり得るとは思います。

一般論としては、返す義務が生じるのは、貸してもらったお金だけです。貸してもらったお金でないのであれば、返す義務は生じません。他方で、一方が貸したお金だと主張し、片方は借りたお金ではないと主張するなど食い違いが生じ、裁判になることはあります。訴えられる可能性はありますか？というご質問については、相手方の認識と主張次第なので、相手側が貸したと思っているのであれば、裁判が提起される可能性自体はあります。現在のところ、あちらから連絡等がないのであれば、必要以上に心配される必要はないと思いますが、何か気になる点がございましたら、お近くの法律事務所に、気軽な気持ちで心配の内容と理由などをお話しされるとよいかもしれません。

【質問1】自己破産すると、現在住んでいる賃貸アパート保証会社付は退去させられるのでしょうか?家賃滞納なしです。→他の先生が回答されているように、退去させられることはありません。定期建物賃貸借の場合、更新のタイミングの保証会社の審査で苦労することがなくはありませんが、それだけで退去となる例は少ないと聞いていますし、その場合でも奥様名なら通るでしょうから、結局のところ心配されなくてよいと思います。【質問2】管財事件になると思いますが、妻にはギャンブルしてたことを内緒にしたいのですが、管財人や弁護士から妻に話はあるのでしょうか？他の先生方が回答されているように、通常はないと思います。具体的には、裁判所にギャンブルしていたことを正直に出し、その内容と債務額等が矛盾しないのであれば、管財人はその説明を受け止めるだけになるでしょう。妻から聞き取る必要は通常生じないということです。【質問3】管財人が訪問した際は妻立ち会いは必要でしょうか？特に必要がない限り、管財人が自宅に訪問するということはありません。打合せの際は、管財人の事務所に来て貰うのが普通です（電話だけで終わることもあります）。よって、ご心配には及ばないと思います。【質問4】現在はギャンブルはしておらず、反省しています。免責は下りるのでしょうか？仕組み上断言はできないのですが、他の先生が助言されているように、ちゃんとした手当をすれば、裁量免責になると考えて進めてよいと思います。ただ、ちゃんと予め手当をすることが大事なので、弁護士への依頼を検討されるとともに、弁護士の提案が面倒に感じる部分があったとしても積極的に取り組むようにしてください。

【質問1】引っ越しに伴う子の保育園の環境の変化や祖父母の協力体制があることについて考慮されますか。→どちらも考慮されると思います。他の先生も書かれていますが、家庭裁判所の考慮要素の一つは、子どもの環境がどう変化するのかしないのかという点にあり、現状に問題がない場合は、変化するよりは変化しない方が良いし、変化は少ない方が良いと考えがちだからです。もっとも、他にも様々な事情を考慮して親権の判断はされますので、上記の二点がどの程度影響するかは事案によって変わってきます。特に、一般に子どもが幼い場合父側が親権を取るのは難しいと言われていますので、親権を争われるのであれば、弁護士への依頼をご検討された方がよいと思います。

法律は、相続というものは、亡くなられた瞬間に発生していると考えています。よって、お父さんが54年前に亡くなられた瞬間に、相続自体は発生しています。相続発生後、遺言の確認、相続人同士の協議を経て、それらに基づいて各種の名義変更等がされていくというのが全体の流れになります。時間が経ったから、直ちに時効になるというものではありませんが、55年も前となると、それぞれの財産（遺産）がどのようになっているかの確認と、いまでも財産的な価値があるかという問題等が出てくる可能性があります。例えば土地については自然になくなりませんし、55年前の相続による名義変更がされていないという例も、そんなに珍しい話しではありません。他方、会社については55年続いている会社自体が極稀ですから、どうなっているのかは調査してみないとわかりません。例えば預金についても、通常金融機関は履歴を過去10年分しか保存しないと言っているので調査が難しくなることもありますし、そうではないケースもあります。いずれにしても、弁護士の助けが必要な事案だと思われますので、お近くの法律事務所に法律相談の予約をされることをお勧めします。ご依頼いただいたのち、戸籍等を辿り、他の相続人にコンタクトをとるなどしながら、相続財産がいまどうなっていくかを調査していくという流れになっていくと思われます。

結論としては、遺言は、早めに一度作成して、変化が生じたら作り直すのがよいと思われます。作り直し等は色々大変ですので、適切なタイミングに、一度つくって終わりにしたいと思われるのは当然です。よくわかります。ただ、残念ながら思わぬ事故等で死ぬことも、意識不明等になってしまうこともあります。いつ死ぬかが見通せない以上、避けるべきは、つくろうつくろうと思っていたのに遺言をつくらないまま死んでしまうことです。よって、早めに一度、いま決められる限度で構わないので遺言をつくってしまうことをお勧めします。全ての財産は、姪の方と甥の方に1/2ずつ相続させる、といったような形になりましょうか。そして、末尾のとおり、民法1022条は、遺言はいつでも撤回でき、後の遺言の方が効力を発揮すると定めています（1023条）。つまり、遺言は一度つくって終わりということではなく、作り直されることがある意味想定されているということです。一度つくった上で、ある程度時間が経ったり、不動産を買ったり売ったりするなど大きく財産が変わったり、相続させたい相手や割合が変わったときに、もう一度遺言をつくるということをされるのがよいと思います。なお、遺言を複数つくる場合には、その管理の関係もありますので、少し費用はかかりますが、私は公証役場の利用をお勧めしています。公証役場でつくれば、形式的な部分などのケアレスミスも避けられます。数は多くありませんが各県にありますので、もしよかったらご検討ください。（遺言の撤回）第千二十二条　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。（前の遺言と後の遺言との抵触等）第千二十三条　前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。