■　当事務所の労働事件への取り組み
　当事務所は,不当解雇・未払賃金等の請求・パワハラ問題等の一般的な労使間の紛争等について交渉・訴訟・労働審判等について数多く取り扱ってきたほか，労災民事訴訟事件も取り扱っております。また，お勤めの方(労働者)のご依頼はもちろん，会社(使用者)のご依頼にも積極的に対応しており，ご依頼者それぞれの立場に応じた問題解決を図ってきました。その経験の中で，労働事件においてご依頼者に有利な解決を早期に導くためには，適切な初期対応を取ることが特に重要であると感じています。一人で悩まずに先ずはご相談くださいい。
■　お勤めの方(労働者)からのご依頼について
　・社長から退職を強要されたり，突然解雇を告げられた。
　・雇い止め(契約更新拒絶)をされた。
　・賃金や残業代を支払って貰えない。
　など。
　不当解雇の無効主張・未払賃金の請求などのお勤めの方からの請求において，就業規則・給与明細・タイムカード等の客観的な証拠の収集や証人の確保等の証拠の準備が重要です。当事務所では，証拠収集方法等について早期に助言をさせていただきます。
　その上で，事案に即した適切な手段選択(示談交渉か，法的手手段か)をできるだけ早く取ることが何よりも必要です。機を逸すれば，権利自体が消滅(時効)したり，相手方(会社)が倒産して回収不能になりかねません。当事務所では，迅速な対応をさせていただきます。
　なお，近時，飲食業，運送業等の業種での未払賃金・残業代請求事件が増加傾向にあり，当事務所でも重点分野として取り組んでおります。証拠に乏しいからといって諦めずに，是非一度ご相談ください。
■　会社(使用者)からのご相談について
　・解雇した従業員が解雇の無効を主張する。
　・無断欠勤者など素行不良者への対応。
　など。　
　近時，従業員の権利意識が高まるにつれ，会社と従業員との間のトラブルも急増しています。その主要な原因が労使いずれにあるかは別として，会社側が適切な初期対応を誤って，審判や訴訟に発展したり，会社側に不利な裁判結果となることが往々にあります。このような人事についての経営上のリスクを乗り越えるためには，早期に専門家である弁護士に相談することが不可欠です。予防法務的観点より，早期に相談されることをお勧めします。
■　労災民事訴訟事件について
　労災保険により後遺症を認定された方，ご遺族の方には労災保険により補償給付が支給されます。しかし，それに加えて，会社(使用者)に対して損害賠償請求が出来る場合があります。労災民事訴訟事件については当事務所では重点分野として取り組んでおります。まずはご相談ください。
■　初回相談料無料
　　初回のご相談は｢無料｣ですので，じっくりとご相談いただけます。
■　安心の費用設定
　着手金・報酬金は，事案に応じてご相談に応じます。支払方法についても，ご依頼者の経済状況に応じて，柔軟に対応致します。また，事案によっては法テラスの利用も可能ですので，まずはご相談ください。
■　対応エリア
　主に栃木県，茨城県，群馬県，埼玉県の４件の事件に対応しておりますが，関東近県や東北南部の事件も取り扱っております。　　
■　営業時間
　平日午前９時から午後６時(午後１２時から午後１時を除く)となっておりますが，事前にご面談についてはご予約いただければ，夜間・休日等も対応いたします
■　アクセス
　宇都宮駅東口徒歩１０分です。国道１２３号線と砂田街道の交差点付近に事務所があり，駐車場も完備しておりますので，お車でのをご来訪も可能です。

≪心がけていること≫
　ご相談者様が抱えておられる問題を解決するために何が必要かを常に考え、最適なサポートを行います。
　離婚や男女関係の問題は、話しにくいことも多くあるかと思いますので、ご相談者様にとって話しやすい環境を作ることや，時間をかけて丁寧に事情をお伺いするよう心がけております。プライバシーに関わることでもありますので、個人情報保護の取扱いについても最大の注意を払うようにしておりますのでご安心ください。

≪離婚・男女問題の実績・経験≫
　年間60件程度の相談を受けており、様々なケースの見通しやどのような判断が適切かをアドバイスさせていただきます。
　離婚や慰謝料請求だけでなく、親権・認知・離縁等を巡る紛争の調停・訴訟にも対応し、昨今増加傾向をたどるDV事件などの対応もご相談いただけます。

≪明朗な料金体系で確実・丁寧に対応いたします≫
　お金を心配せずに相談をいただけるよう，初回相談は無料です。
　また着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会報酬基準を目安にしておりますが、ご依頼者様の経済状況に合わせて支払金額や方法(分割払い)をご相談いただけます。

≪重点取扱案件≫
離婚(特に，熟年・不貞・ＤＶ)，親権，養育費請求，財産分与，年金分割，慰謝料請求

≪相談内容の一例≫
■離婚
・夫の我儘に長年耐えてきたが我慢の限界だ。夫の退職を期に離婚を考えている。

■親権等
（女性側）
・離婚を考えているが，離婚するなら子供を置いて行けと夫に言われている。慰謝料はいらないが，子供の親権だけは何とか確保したい。
（男性側）
・妻が子供を連れて家から出て行ってしまった。自分は男だが子供に対する愛情は妻に負けないし，経済力もある。自分が子供の親権を取りたい。

■養育費・婚姻費用請求
（受取側）
・協議離婚したが，夫が約束した養育費を支払ってくれない。あるいは，養育費支払の約束をしていなかった。夫に養育費の支払を求めることができるか。
（支払側）　
・調停離婚ないし裁判離婚したが，その時に定められた養育費の額が，現時点では不相当に高額なので，養育費の減額を相手方に求めたい。

■財産分与
（受取側）
・夫は資産家であるが，財産分与を惜しむ余り離婚にも応じてくれない。離婚してきちんと財産分与を受けたいがどうしたらよいか。
（支払側）
・別居中の妻から財産分与を求められているが，自分は多額の住宅ローンを抱えているため分与すべき財産がない。むしろ，妻には多額のヘソクリ預貯金あるので，住宅ローンの一部を負担して貰いたいぐらいだ。何か良い方法はないか。

■年金分割
（受取側）
・現在離婚を検討中だが，年金分割という制度があると聞いたので，夫に対して年金分割を求めたい。
（支払側）
・妻から離婚を求められている。年金分割という制度があると聞いたが，自分の年金がどれくらい持って行かれるのか知りたい。

■慰謝料請求
（配偶者への請求）
・夫(妻)の不倫が原因で離婚することになった。夫(妻)の不倫相手に慰謝料請求したい。どれくらいが相場か。どのようにして請求したら良いか。
（不倫相手への請求）
・夫(妻)の不倫が発覚した。夫は許すが不倫相手が許せない。不倫相手に対してだけ慰謝領請求したいがどうしたら良いか。

■ＤＶ保護命令
・夫の暴力が辛くて家を逃げ出したが，別居中の夫が今でも自分の所在を探していると知人に聞いて怖い。夫から逃れる方法はないか。

　適切な債務整理手続を選択させて頂くため，当事務所では，一人一人のご依頼者から丁寧に事情を伺うよう心がけています。ご依頼者の不安を払拭するため，迅速かつ懇切丁寧な対応を心がけています。
　借金の問題には何らかの解決策が用意されていることがほとんどです。一人で抱え込まず，先ずはご相談下さい。

重点取扱案件
・自己破産
　裁判所による債務整理手続で，現時点での全債務の支払が免除（免責）されます。基本的には多額の債務を抱えた方向きの手続ですが，借入に問題のある方は免責されない可能性があります。
・個人再生
　裁判所による債務整理手続で，利息の全額及び元本の一部が免除され，３年ないし５年で返済する手続です。基本的には多額の債務を抱えているが，一定の収入を継続的に期待できる方向きの手続です。
　住宅ローンを抱えているが住宅を失いたくない方，自営業だが事業を継続したい方，借金の内容に問題があり破産しにくい方に向いています。
・任意整理
　債務者に代って弁護士が債権者と債務の返済額や返済方法について交渉し，支払可能な条件で合意を成立させます。借入金額が比較的少額（総額１５０万円以下）で定職に就かれている方向きの手続です。
・法人破産
　裁判所を利用する債務整理手続の一つで，債務超過の会社の清算するための手続ですす。代表者が個人保証をしている場合，代表者と法人が一緒に破産手続をすることになります。
　法人破産の場合，破産管財人の手続費用が高額になりがちでしたが，最近は少額管財制度があり，低額の費用を用意していただければ利用することも可能となりました。
　当事務所では，法人の債務整理を最重点取扱分野と位置づけ，適正な価格での迅速かつ適切な事件処理を心がけております。もちろん，会社を維持存続する方向性のご相談にも応じますので，手遅れになる前に先ずはご連絡下さい。

寄せられる相談内容
破産
　収入が激減してローンが支払えない。
　生活保護受給中(受給予定)だが，役所に破産するよう勧められた。
　個人事業主だが，事業が立ち行かない。廃業して再出発したい。
　会社経営者だが，取引先や従業員に迷惑をかけたくないので会社を清算したい。
個人再生
　現状は返済困難だが，一定収入はあり，債務の減額があれば返済できる。
　住宅ローンを支払いながら債務整理したい。
　個人事業主だが，事業を継続したままで債務整理をしたい。
　ギャンブル等の借り方の問題で免責されないかもしれない。
任意整理
　業者から連日取り立てを受けているので，自分の代りに交渉して欲しい。
　収入はあるので，返済を分割払いにして欲しい。
　破産するには心理的抵抗がある。
過払金請求
　サラ金などのキャッシング返済を１０年以上続けているが，完済できない。
　ここ１０年以内に完済しているが，完済していても過払金は貰えるのか。
　過払金があるかどうか分からないがとりあえず計算して貰えないか。
消滅時効
　サラ金などから借入があるが５年以上取引がない。時効消滅していないか。

費用
任意整理　　着手金　１社ごとに３万円(税別)　
破産(個人)　着手金　２０万円(税別)～　但し，管財費用がかかる場合あり。
個人再生　　着手金　２０万円(税別)～　
＊　任意整理，破産(個人)，個人再生については成功報酬はありません。
過払金返還　着手金　　任意整理に準じる。但し，完済案件であれば無料。
　　　　　　成功報酬　交渉で返還額の２０％(税別)，訴訟で返還額の２５％(税別)
法人破産　　直接ご相談ください。予算に応じ，費用負担のなるべく少ない方法を　　　　　　　ご提案させて頂きます　　

≪心がけていること≫
　交通事故の特徴として、ケースごとに事故の程度が異なるため，ご相談者様の話をまずはよく聞いて事故内容を把握するよう努めています。
　その上で事故現場に出向いたり，調査会社を利用するなどして事故内容をより正確に把握するよう努めております。
　また後遺障害認定前など必要に応じて，主治医と直接面談して依頼者の傷病の程度や予後について正確に把握するよう努めております。
　事故により事務所への来所が難しい場合はお伺いすることも可能ですのでお気軽にご相談ください。

≪交通事故のトラブル解決実績・経験≫
　交通事故案件の相談は多く取り扱っており，様々なケースの見通しやどのような判断が適切かをアドバイスさせていただきます。
　当事務所は保険会社の代理人ではなく，被害者からの賠償請求を中心に取り扱っておりますので，保険会社との利害関係がなく仕事を進めることができます。

≪明朗な料金体系で確実・丁寧に対応いたします≫
　お金を心配せずに相談をいただけるよう，初回相談は無料です。
　また着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会報酬基準を目安にしておりますが、ご依頼者様の経済状況に合わせて支払金額や方法をご相談いただけます。
※自動車保険等に付帯されている弁護士費用特約をご利用される場合には，ご相談者自身の弁護士費用の負担なくご利用いただけます。

≪相談内容の一例≫
・保険会社から示された示談金の額や過失割合が裁判基準に照らして妥当か知りたい。
・治療途中であるのに保険会社から一方的に治療の打ち切りを告げられ，示談を迫られていて納得がいかない。
・怪我で仕事ができないのに，休業損害の支払に応じて貰えない。
・後遺症が残ってしまい，事故前のより給料が減ってしまった。
・相手方が任意保険に加入しておらず，十分な保障が受けられない。
・素人である自分が保険会社と対等に交渉できるのか不安だ。

≪事務所の体制≫
・お客様のご都合にあわせて、当日・休日・夜間相談をお受けしております。※要予約
・お支払いは法テラス・分割払いでも承ります。