離婚・男女問題は当事務所にお任せください

＜慰謝料・婚姻費・養育費請求に強い弁護士＞

離婚、不貞事件は多数取り扱っております。
平日日中の相談は無料としておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚問題は感情的な要素も大きく、当事者同士での話し合いで解決することが難しいケースも少なくありません。また、財産分与、慰謝料といった金銭に関する問題など様々な問題が付随して発生してきます。

問題がこじれてしまった後では、こじれる前と比べて、解決にかかるお金も時間も労力も何倍も大きなエネルギーが必要となります。そんなリスクを背負う前に、まずは一度、弁護士へご相談ください。

＜夫婦の話し合い、お任せください＞

財産分与の時効は2年！お早めの対応を

財産分与では、離婚に際して夫婦が婚姻期間中に築いた土地や建物、預金などの財産を分け合うことになります。
財産分与の対象になる共有財産は、夫婦で2分の1ずつに分けることが多いです。
それは名義が夫婦の一方だけとなっていたとしても、対象になります。

財産分与を請求できる期間は離婚してから2年間と決められていますので、なるべく早めに請求することが大切です。
ただし2年を過ぎても相手が支払いに応じてくれれば、財産分与を獲得できる可能性はあります。
弁護士の交渉によって、財産分与の対象となる財産を明らかにし、適切に分配するためのサポートをさせていただきます。
離婚後の生活に備え、受け取るべき財産はしっかりと主張しましょう。

＜不貞の慰謝料請求／証拠集めをアドバイスします＞

配偶者が不貞行為をした場合には、配偶者そして不貞相手に対して慰謝料を請求できます。
適切な金額を獲得するためには、「肉体関係を証明または推測できる」証拠が必要です。
✔︎ LINEやSNSのメッセージ
✔︎ ホテルの領収書
✔︎ 写真や動画　など

お持ちの証拠で足りるかわからない場合には、初回相談時にお持ちください。
証拠の集め方を具体的にアドバイスします。

＜このようなときはご相談ください＞

• 離婚したい。
• 慰謝料を請求したい。
• 不貞慰謝料を請求したい。
• 養育費を請求したい。
• 婚姻費用を請求したい。
• 親権を譲りたくない。
• 子供と面会させてもらえない。
• 財産をどう分けるかわからない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

私の強み

（１）しっかり寄り添ってお話をお伺いします

来所される皆様は、少なからず緊張されているかと思います。
法律事務所は皆様の悩みを解決する場所です。しっかり寄り添い、そして信頼関係を築けてるよう努めますので、ご安心ください。

（２）初回相談から解決まで弁護士が一貫して対応

初回から弁護士である私が、一貫して対応いたします。常に法律に沿ったアドバイス、あなたの強い味方がおります。
受任後は迅速に対応し、事件処理の経過報告を密に行うことで、安心してお任せいただけるよう努めております。お気軽にご相談ください。

（３）安心のサポート体制

アットホームな雰囲気の事務所で丁寧にお話をお伺いします。
事件の見通しや料金について丁寧にご説明し、十分に納得いただいたうえで、最終的に依頼されるかどうかをご判断いただいています。
まずはお気軽にご相談ください。

＜当事務所のホームページ＞

http://www.nomi-law.com/

＜遺留分は相続人の権利！正当に主張しましょう＞

遺言で一人だけに遺産相続すると書かれていた、相続人のひとりが生前贈与を受けていたなどのケースは、遺留分侵害額請求ができる可能性があります。
民法では法定相続分として、相続人が受け取れる相続財産の割合が決められています。
これを「遺留分」といい、遺言によっても侵し得ないものです。
遺留分侵害額請求の方法に関しては法律知識がなければ対応が難しいため、まずは私までご相談ください。

＜遺言書の作成・チェックでスムーズな相続を＞

相続発生後に相続人同士の紛争を避けるために、有効な遺言を作成しておくことをおすすめします。
ただ、遺言は形式を間違えると、無効となってしまう可能性があります。
また遺留分にも配慮した遺言を作成しなければ、思い通りに財産を分けることができなかったり、相続発生後に親族間で紛争を生じさせてしまうこともあります。
ご希望の相続を実現させるためにも、遺言作成は、ぜひ私にご相談ください。

＜解決事例の一部紹介＞

【1】新たに発覚した相続人との交渉により500万円の相続分の譲渡を受けた事例
【2】遺留分侵害額請求により1000万円を回収した事例

＜遺留分減殺請求を行いたい方へ＞

亡くなった父の遺言に「兄弟の一人だけに相続する」という内容が書いてあった場合は、すぐにご相談ください。
法定相続分の２分の１について遺留分が侵害されていますので、遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求の方法に関しては、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

＜新たに発覚した相続人がいる方へ＞

亡くなった人の相続人の戸籍を取ってみると、把握している相続人以外に、新たな相続人が発覚する場合があります。
この場合、亡くなった人の預金を引き下ろしたり、不動産の名義を変更したりする場合には、新たに発覚した相続人に連絡をし、遺産分割協議書を交わすなどする必要があります。

複雑なやりとりは、弁護士が間に入って交渉をすることができますので、ご遠慮なくご相談ください。

相続した不動産売却をしたい方へ

相続した不動産・土地を売却にされる方は多いです。
当事務所では司法書士を含む他士業と連携をとって、スムーズな相続を実現させることも可能です。
また住居等の売却も、不動産業者と連携して、有利な売却のご提案ができます。

地元密着型の当事務所は、農地や畑の相続についても対応できますので、安心してご相談ください。

私の強み

（１）しっかり寄り添ってお話をお伺いします

来所される皆様は、少なからず緊張されているかと思います。
法律事務所は皆様の悩みを解決する場所です。しっかり寄り添い、そして信頼関係を築けてるよう努めますので、ご安心ください。

（２）初回相談から解決まで弁護士が一貫して対応

初回から弁護士である私が、一貫して対応いたします。常に法律に沿ったアドバイス、あなたの強い味方がおります。お気軽にご相談ください。

(3)遠方のご依頼もご相談ください。

「被相続人が遠方である」または「遺産が石川にある」など、ご状況に合わせて対応が可能でございます。
ご遠慮なくご相談ください。
（※平日・日中の法律相談料は無料としています）