地域の皆さまにとって一番身近な法律事務所を目指しています。

■小島法律事務所のポイント

• 離婚、親権、婚姻費用等、離婚問題の全分野を取り扱っています。
• 男性側、女性側のどちらの案件も対応しています
• 特に、離婚訴訟、不貞行為に対する慰謝料請求の経験豊富。
• 「親身になって話を聞いてくれる」と喜びの声多数。

■小島法律事務所の特徴

• 青少年の育成や子どもの権利について取り組んでおり、執筆活動も行っています。

　　　　└月刊誌「育てる」において「地方弁護士の徒然日記」を連載中
　　　　└「少年事件付添人マニュアル」第３版改訂

• 弁護士2名在籍。質の高いチームワークにより、依頼者の不安をなるべく早期の段階で解消いたします。

• 税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士と連携

• 駐車場は徒歩１分
• 地元密着！

• 無料法律相談あり
• 分割払い可能、法テラス利用可能

• 土日祝日対応可能
• 最短で即日法律相談が可能
• 24時間受付

ご相談例

• 離婚で損をしたくない
• 夫/妻に不貞行為があったようだが確信がない
• 相手の不貞が発覚した（バレた）
• 離婚に際して財産を要求したい（要求された）
• 養育費を請求したい（された）
• 離婚費用を請求したい（請求された）
• 慰謝料を請求したい（された）

取り扱い案件

• 離婚の際の財産分与
• 離婚時年金分割
• 婚姻費用分担請求
• 親権
• 面接交渉権
• 養育費
• DV、ストーカー問題

【弁護士からのメッセージ】

離婚を決意した場合、配偶者が離婚に応じてくれるか、離婚が成立する場合の夫婦の共有財産の分け方（財産分与）や子どもの親権者、養育費の支払など、様々な問題を解決する必要があります。

これらの問題について、夫婦間の協議により解決した場合は良いのですが、協議がまとまらない場合は、裁判所を通じた法的な手続の利用も検討することになります。
また、離婚自体について配偶者の合意が得られない場合、最終的には訴訟によって離婚することも視野にいれなければなりません。

このほかにも、離婚にまつわる問題は、配偶者によるDVや配偶者の浮気（不倫）にまつわる問題など、多岐にわたります。
離婚にまつわる法的問題について、心配な点があれば、小島法律事務所にご相談下さい。
男性にとっても女性にとっても、それぞれのお客様にとって最善と考えるアドバイスをさせていただきます。

地域の皆さまにとって一番身近な法律事務所を目指しています。

■小島法律事務所のポイント

• 遺産・相続問題に関する訟案件を取り扱うことが多いです。
• 最近では、親族による使い込みが問題になった事案のご相談が多い印象です。
• フットワークが軽いので、遠方の事件でも取り扱います。
• 依頼者の目線で、親身になって丁寧かつ迅速に事件処理をすることを心がけております。

■小島法律事務所の特徴

• 青少年の育成や子どもの権利について取り組んでおり、執筆活動も行っています。

　　└月刊誌「育てる」において「地方弁護士の徒然日記」を連載中
　　└「少年事件付添人マニュアル」第３版改訂

• 弁護士2名在籍。質の高いチームワークにより、依頼者の不安をなるべく早期の段階で解消いたします。

• 税理士、司法書士と連携

• 駐車場は徒歩１分
• 地元密着！

• 無料法律相談あり
• 分割払い可能、法テラス利用可能
• 最短で即日法律相談が可能
• 24時間受付

ご相談例

• 亡くなった親の債権者から連絡が来た。相続放棄の手続きをしてほしい。
• 相続のときに税金がかからないようあらかじめ財産を譲りたい。
• 銀行が預金口座を凍結してしまい、口座の名義変更をすることができない。
• 他の相続人が被相続人の生前に高額な贈与を受けていた。
• 被相続人が亡くなる直前に、多額の預金が引き出された形跡がある。
• 相続人の一人が、「遺産は全て自分のものだ」と主張しだした。

相続分野の強み

• 遺産分割協議、調停・不動産相続・事業承継/財産管理・遺言書の作成など、幅広く相続問題のサポートが可能です。
• 他の相続人が遠隔地に居住している遺産分割もお任せください。

土日祝のご相談に対応

平日はお仕事などで相談が難しい方のために、土日祝のご相談に対応しております。
※事前予約制となりますので、まずは一度お問い合わせください。

【弁護士からのメッセージ】

人が亡くなった場合、その財産は相続人に引き継がれることになります。
もっとも、相続人が複数いる場合や遺産の内容が明らかでない場合などに、何をどのように分配するかをめぐって相続人間で争いになることもあります。

当事者による協議がまとまらない場合は、弁護士にご相談することをご検討下さい。
交渉や調停、訴訟の代理人を務め、解決に向けてお手伝いをさせていただきます。

また、遺産を巡る親族間の争いを未然に防ぐためには、生前に遺言書を作成しておいた方が望ましいといえます。
もっとも、法律により、遺言書には厳格な要件が求められていますし、どのような内容が望ましいかという問題においては専門的知識が必要な場合もあります。
遺言書の作成にあたっては、事前に弁護士にご相談することをお勧めします。