１か月の家賃滞納はサインです

不動産のオーナー、管理会社、保証会社にとっては、借主が家賃を支払わないことは大きな悩み事の一つだと思います。

時間が経過すればするほど、家賃の滞納は続き、新たな入居者も入れることもできません。このような事態は、不動産経営にとって大きな痛手となります。家賃滞納の兆候があらわれた場合は、ぜひお早めにご相談ください。

もちろん、単発的なトラブルにも対応いたします。

＜ご相談例＞

• 賃料不払いのため賃借人を退去させたい
• 賃借人が立ち退きに応じない
• 賃料を増額をしたい
• 不動産・借地権売買の交渉を代理して欲しい
• 不動産業者だが、買主からクレームが入っている

《お取り扱い案件例》

• 家賃滞納
• 建物明け渡し
• 賃料の増額、減額 など

悪質な契約違反を繰り返す賃借人とのトラブルがございましたら、まずはご相談ください。

相続や離婚にまつわる不動産トラブルも対応

他の分野から派生して、不動産が争点になるトラブルもございます。

◎相続関連

• 共有名義の不動産を売却したいが、相続人が複数いる
• 土地を多く私有しており、後で相続人が揉めないようにしておきたい
• 不動産の分割方法などで揉めており、話が進まない

◎離婚関連

• 離婚する（した）ので夫婦共有の不動産の共有を解消したい

手続きの進め方や進捗状況等についても丁寧にご説明いたしますので、安心してお任せください。

共有不動産トラブルの早期解決を目指します

共有不動産は、共有者同士の関係や費用等のリスクを考える必要があります。ご依頼者とはもちろん、共有者の方とも適切にコミュニケーションをはかります。

＜相談例＞

• 共有者同士の意見が合わず、不動産が管理できずに困っている。
• 他の共有者から突然、共有物分割請求訴訟の通知が届いた。
• 他の共有者が無断で共有不動産を単独で使用しているにもかかわらず、税金だけは負担していることに納得ができない。

共有不動産を放置した場合には、管理費用の増大・権利関係の複雑化など様々なリスクが発生するおそれがあります。
ご依頼者のために尽力いたしますので、まずはご状況についてご相談ください。

安心のサポート体制

◆分かりやすい説明でサポート

法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

◆密なコミュニケーション

こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

会社の法務部長という感覚で、お気軽にご相談ください

会社を経営していく上では日々様々な法律行為がなされますが、メインの業務が忙しいために、法改正や事業立ち上げの際に法務に手が回らないということもあるかと思います。

そのような企業様に適切な法的アドバイスをさせていただきながら、一緒に事業を作っていきたいと思っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

リーガルサポートの一例

「社長の『思い』に沿った規程・契約書の整備」
(1) 就業規則、給与規程その他雇用関係規程の整備
(2) 組織規程、決裁権限規程、職務権限規程、稟議規程等主要な社内規程の整備
(3) 稟議フローシステムの導入支援
(4) クライアントの事業において頻繁に使用する取引基本契約書等、契約書雛形作成
(5) 規程、稟議フロー、契約書フロー等導入時の研修会実施サポート
(6) 人事評価制度整備、人材採用に関するコンサルティング
(8) リスク管理体制の整備
(9) 事業承継対応

(1) IPO準備に入ったスタートアップ企業

《実際のご相談》

✔ 上場を目指しているが、現状の規程や就業規則が不十分で、整備を任せたい
立ち上げからIPOまでの法的サポートをいたします。現状の規程や就業規則が不十分な場合には、上場に向けた適切な規程や就業規則を整備のお手伝いいたします。

✔ ミッション・ビジョン・バリューを定めたが、実際にメンバー全員腹落ちしているか心配
経営陣がミッション・ビジョン・バリューを効果的に伝えるためのコミュニケーション方法を提案いたします。時には、従業員の皆様がどのように理念に結びつくか理解するためにワークショップ（研修など）を主導することもございます。

✔ 「誰が何を決めているのか」が不明確、「社長が全部決めている」
健全な企業活動に向けて、組織図の作成・見直し、内部統制の仕組みを整え、意思決定が透明化される改善に向けてご提案いたします。
トップが日常業務に忙殺されている場合も、精一杯ご支援いたします。透明性とガバナンスの強化により、企業価値向上を目指します。

(2) 社長が多忙で事業承継の準備が進まない企業

《実際のご相談》

✔ 規程や仕組みは一応あるが、実際は「社長が全部決めている」
✔ 息子に事業を承継したいが、意思決定の仕組みを伝えることができず、引退した後を想像できない
✔ 意思決定の仕組み、部署毎、役職毎に権限を整理しておかなければ、息子にも第三者にも経営を承継することができない

事業承継の難しさは、その時にならないとわからないものです。

社長の意思決定範囲を明確にし、規程や仕組みを整備、権限の明確化をサポートすることで、スムーズな事業承継とトップの負担軽減を実現します。

「何も決まっていないから」と後回しにせず、まずは弁護士にご相談ください。

とことん寄り添いたい

◎「相談しやすい」と定評

当事務所には、長くお取引が続いている顧問先のお客様がいらっしゃいます。
従業員の皆様からも話を聞きながら“生の情報”を得ることが、何より大切だと考えております。

なかなか相談しづらいという方もいらっしゃると思いますが、そんなことを感じさせず、もっと身近な存在に感じてもらえるよう心がけております。