困っている方の笑顔を取り戻すことができる弁護士を目指します
【プロフィール】
- 京都府城陽市出身
- 京都府立西城陽高等学校卒業
- 関西学院大学法学部卒業
- 甲南大学法科大学院卒業
【弁護士より一言】「困っている方の笑顔を取り戻すことができる弁護士を目指します」
法律事務所に初めて来られる時、ほとんどの相談者の方は、不安げな表情をされています。ところが、弁護士に相談して、解決に向かっていくにつれ、どんどん表情が明るくなり、最後は「ありがとうございました。」と言って、笑顔を見せてくれるようになります。弁護士は、法律的な問題を解決するだけでなく、困っている人の不安や負担をも軽減させ、その人の笑顔を取り戻すことができる職業であると感じています。困っている方の笑顔を取り戻すことができる弁護士、それが私の目標です。トラブルに遭遇したら、まずは、何が問題なのか、弁護士が解決しうる問題なのか、どのような解決策があるのか等、これらを知るだけでも、不安や負担はぐっと軽減されると思います。その上で、じっくりとお話をお聞きして、依頼者の方に寄り添いながら、問題解決に向けて最大限の力を注ぎ、最適な解決策を探っていきたいと思います。
【委員会・研究会などの所属、講師歴】
- 甲南大学非常勤講師
- 大阪弁護士会中小企業支援センター会員
- 大阪弁護士会司法委員会(信託法部会・倒産法部会)所属
- 国税不服審査制度研究会会員
- 弁護士・公認会計士による企業組織戦略研究会会員
- 東淀川支援学校にて成年後見制度・財産管理委任契約等の講演
- 産経新聞ソナエ博にて財産管理委任契約、民事信託等の講演
【主な取扱分野・得意分野・注力分野】
- 民事信託
- 財産管理委任契約
- 任意後見契約
- 遺言書作成
- 医療法人・社会福祉法人関係の案件
- 企業法務
- 離婚案件
【過去の主要案件・活動・著書など】
- 近畿財務局とのシンポジウム運営
- 行政不服審査法・改正国税通則法の改正と異同に関する発表
- 濫用的会社分割における債権者保護と企業価値に関する発表
【趣味・余暇】
- クラシック音楽鑑賞
木原 恵子 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属団体・役職
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2018年 7月日弁連信託センター幹事
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2016年
◆初回相談30分無料◆民事信託を活用した対策から 遺産分割・事業承継までフルサポート◆特に遺産に不動産が含まれる問題についても、豊富な経験と実績があります(地主様や不動産会社の顧問も多数あり)◆まずはお気軽な気持ちで、相談にお越しください
遺産相続の詳細分野
遺産相続のあらゆる問題に対応が可能
リヤン中之島法律事務所の弁護士・木原恵子です。
当事務所では、これまで相続に関するご相談を幅広く取り扱ってきました。
ご相談については初回30分無料です。まずはお気軽な気持ちで相談にお越しください。
遺産分割で納得できないときは要相談
高い情報処理能力で財産内容を徹底調査
遺産相続が発生したとき、生前の準備不足で争いやトラブルに発展してしまうことは少なくありません。
たとえば、相続人の誰かが相続財産を使い込んでいるケースがあり得ます。
こうした問題について、当事務所で、遺産分割の対象となる財産の範囲を明確にするとともに、不当な使い込みがある場合にはデータ化によって立証。
これまでに培った高い調査力・情報処理能力を発揮し、他の相続人によって財産を使い込まれた、または隠されたといった中身についても徹底的に調査します。
不動産の分割も専門的にサポート
相続財産に不動産が含まれることは多々ありますが、評価額が分からなかったり、また、それをどう分けるかについて、話がまとまらないことは多くあります。
当事務所では、状況に適した不動産の相続方法を的確にサポート。
関連士業とも連携し、不動産の評価や登記、相続税申告等、依頼者の要望にスムーズにお応えできる態勢を整えています。
相続に関するリスクは事前に排除
「民事信託」「遺言書」などの生前対策をご提供
遺産相続に関する争いやトラブルが発生した際に、依頼者である相続人の悩みや困りごとを解決するのが弁護士です。
その際、たとえば相続人の方はすでに60歳代や70歳代という方も多く、この次はご自身が、財産を残す側に回ることが現実として考えられます。
その際にはきっと、ご自分が直面したような遺産分割トラブルは、もう次の代には持ち越したくない…と考えるのが普通でしょう。
ご自身の相続に関するリスクは、できるだけ事前に排除しておくための行動が大事なのです。
老後を包括的にサポートする「ホームロイヤー」
そのためのアクションの一つが「遺言書の作成」であり、当事務所で力を入れている「民事信託(家族信託)」のサポートです。
老後の寿命が延びた今の時代、遺言書だけに頼るのではなく、民事信託や任意後見契約、財産管理委任契約などを含めたトータルサポートによる生前対策が大切なのです。
当職は日弁連の信託センターにて幹事を務めるなど、特に信託に深い知見を有してきました。
実際に民事信託が広く活用されているアメリカを数回にわたり訪問し、調査・研究を重ねるなど、最新の情勢にも精通しています。
こうした幅広いノウハウを活用し、認知症対策やシニアの方の老後を包括的にサポートする「ホームロイヤー」の立ち位置での活動を積極的に行っています。
民事信託を含めた相続対策と、財産管理や円滑な財産承継を実現するための継続的な支援を提供できるのが強みと言えます。
できる限りお早めに、ご相談ください
事業承継やオーナー個人の相続対策も
法人経営者の方の相続対策に専門的なノウハウ
当事務所では、中小企業のオーナーや個人事業主の相続対策として、事業承継にも注力して取り組んでいます。
これまでの企業法務分野での確かな経験を活かし、法人経営者の方の相続対策に専門的なノウハウを有しているのも強みの一つです。
経営者の場合、株式譲渡など専門的な対応が必要になる部分に加え、個人の相続問題を含めた複雑な案件となることもありますから、経験豊富な当事務所にご相談ください。