「話しやすい弁護士」を目指しています。まずはご相談ください。
このサイトをご覧の方は，何らかのご不安を抱えておられることと思います。
早めに弁護士に相談することで解決できる事件はたくさんあります。弊所は初回の法律相談料（1時間程度）は無料ですので，お気軽にお電話いただき，ご相談のご予約をお取りください。
弊所では，ご来所での相談を原則とさせていただいております。その際，ご事情をじっくり伺って，どのような手段を採ることができるか等を丁寧に説明させていただきます。
弊所が取り扱う事件の中で数が多いのは，破産（管財，申立），遺産分割，債権回収，交通事故，中小企業間の損害賠償請求，です。また，マンション紛争や消費者被害，賃料増減額請求についても，数はそれほどありませんが，ほぼ継続的に取り扱っております。顧問先は，特定の事件について一度ご依頼いただいた法人様が，そのまま顧問契約をしてくださるケースが多いです。
茂永 崇 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2008年
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
◆まずは無料でご相談ください◆わかりやすい費用体系◆当日/休日/夜間相談可◆多重債務で苦しんでいるならまずはご相談下さい。
借金・債務整理の詳細分野
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
破産申立事件に精通した弁護士
これまで法人・個人を問わず破産申立事件を数多く取り扱ってきました。また、破産管財人としての経験もある程度ありますので、これらの経験を生かし、適切にアドバイスいたします。
破産に対しては、漠然と負のイメージをもっておられる方が多いので、まずはそのイメージを払拭していただけるような説明をしています。また、個人の場合、破産をしても一定の財産を手元に残すことができますので、あまり悲観的にならないようにしていただくことを心がけています。
債務の問題は法律の専門家に相談すればほぼ確実に解決することのできる問題です。一人で抱えずにぜひ法律の専門家にご相談ください。
一人で悩まずまずは無料でご相談ください
「初回の法律相談料は無料です。」
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
ご依頼者様の経済状況によっては、法テラスをご利用いただくことも可能です。
法人の破産申立手数料は、７５万円～１００万円ほどをいただいております。
（事業所が複数ある場合や従業員多数の場合などでは大幅に増額させていただくことがあります。）
過払金返還請求事件については、着手金は1社あたり2万円（税別）、報酬金は経済的利益の10％（税別）です。
こんなご相談はお任せください
- 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
- 消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。過払金の回収ができるか知りたい。
- 破産したいが、子どものためにかけていた学資保険は残したい。可能だろうか。
※借金問題はひとそれぞれ個別のお悩みがあることが多いです。
まずはそのお悩みのご相談から承ります。お気軽にご連絡ください。
◆まずは無料でご相談ください◆スピーディな解決◆当日/休日/夜間相談可◆怪しい取引？と少しでも思ったらご相談を！
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
大阪弁護士会の消費者保護委員会に所属しております。
これまで、数多くの消費者被害に関するご相談や示談交渉、訴訟のご依頼をいただいております。
一人で悩まずまずは無料でご相談ください
初回の法律相談料は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
ご依頼者様の経済状況によっては、法テラスをご利用いただくことも可能です。
こんなご相談はお任せください
- 金融商品取引に関する紛争（ファンド、社債、未公開株取引等）
- 投資詐欺
- 継続的トラブルに関する紛争（フランチャイズ等）
- 老齢の母親が一人で在宅しているときに勧誘員が家に来て、母親にファンドの出資金を投資させていた。投資したお金を取り戻したい。
- 「元本保証」「確定利付配当保証」ということだったので投資したが、結局、しばらくの期間、配当金が支払われただけで、投資した元本が戻って来ない。
※その他、「この取引怪しいな？」と思ったらお気軽にご相談ください。
スピーディな対応に定評
消費者被害の場合、相手方に資力がなくなり、被害金を回収できないケースがしばしば見受けられますが、そのようなリスクを含め、十分にリスクの説明をすることを心がけています。
相手方の資力があるうちに、迅速に対応する必要があります。変な取引だな、と思ったら、ぜひご相談ください。
◆まずは無料でご相談ください◆スピーディな解決◆当日/休日/夜間相談可◆不動産・建築問題の経験豊富な弁護士が皆様のお悩みに応えます。
不動産・建築の詳細分野
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
これまで、「マンションの総会決議無効確認訴訟」や「境界確定請求訴訟」「賃料増額請求調停」「未納賃料の回収業務」「不動産の任意売却」といった不動産に関わるあらゆる事件を取り扱ってまいりました。
なお、顧問先に設計事務所がある関係上、建築瑕疵紛争も扱っておりますが、数としては建築紛争よりも不動産に関する事件が多いです。
これらの経験を生かし、ご相談に対しては適切なアドバイスをすることが可能です。
まずは法律の専門家に無料でご相談ができます
初回の法律相談料は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
重点取り扱い項目
- 賃料増減額調停・訴訟
- 未払賃料回収訴訟
- マンション紛争
こんなご相談はお任せください
- 賃料が低いままで賃貸しているが、そろそろ値上げをしたい。
- 賃借人が賃料を支払ってくれないので、未払賃料を回収したい。
- マンションの総会決議で駐車場使用料の値上げが決議されたが従わなければならないか。
- 自宅を売却したいが住宅ローンが残っている。どうすればよいか。
不動産（特に賃貸借やマンション）の問題は、ご相談者と相手方との間に、一定の人間関係があることが多く、感情的な紛争となっている場合がしばしばあります。
そのため、まずは感情的にならずに冷静にお話をしていただけるよう心がけています。