みやさと たみへい

宮里 民平  弁護士

たきざわ法律事務所

所在地:東京都 千代田区麹町4-1 セリエビル5階

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弁護士が契約済み

残業代請求の実績多数!

当事務所は労働事件の専門家として60年間の経験と実績を有し、労働弁護士として数多くの不当解雇や残業代請求を行ってきました。

また、社会問題化した「ブラック企業」の根絶を目指して、さまざまな社会活動も行っています。
私は、ブラック企業被害対策弁護団の副事務局長も務めています。
会社に泣き寝入りすることなく、労働者の権利を実現しましょう。

宮里 民平 弁護士の取り扱う分野

労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

人物紹介

人物紹介

所属団体・役職

  • 2013年 1月
    青年法律家協会
  • 2013年 1月
    日本労働弁護団
  • 2013年 1月
    自由法曹団
  • 2013年 7月
    ブラック企業被害対策弁護団・副事務局長

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2012年

学歴

  • 2009年 3月
    一橋大学法学部卒業
  • 2011年 3月
    中央大学法科大学院卒業

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 新聞「赤旗」 修習生「給費制」復活を 日弁連会長・若手弁護士ら宣伝
    2013年 1月
  • テレビ朝日「グッドモーニング」
    内定トラブルについてコメントしました。
    2014年 6月
  • NHK「おはようニッポン」
    内定トラブルについてコメントしました。
    2014年 6月

講演・セミナー

  • 内定トラブルについて~ブラック企業合同説明会~
    2014年 5月
  • 講師~ブラック企業の見分け方~
    2013年 12月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 3月で1年勤務になる派遣先にて、1月に派遣先を退職したいと派遣先の社長に申し入れました。

    その場では許可してくれたのに、一週間後に退職後の後任について聞いた所、後任の準備も一向にして貰えておらず、退職の話をする度にあからさまに怪訝な顔をして無視してきました。

    それから、何度退職について相談しても状況は変わらず、3月19日に派遣先の社長から4月以降の業務の相談をされた時、私が辞めた後の後任について再び質問したところ「3月31日をもって退職するなんて聞いていない。後任はいない。」と言われ、
    3月30日には「オファーレター」とかかれた、雇用条件と会社住所、社長の名前に代表印が押された用紙を2枚強引に渡されました。何度も「やめます」と言っておりましたが、受け取らないと帰る事を邪魔してきたり、威圧されており大変辛かったので、渋々受け取り持ち帰りました。
    3月31日に、お世話になった取引先に退職の旨を伝え1年の勤務を終えました。

    4月に入って、元派遣先の社長からメールがあり、内容は「入社を考えてくれたか」という事だったので、「入社は致しません」とハッキリ返事をしました。
    すると数日後には「オファーシートを今直ぐ返却しろ」「お前が取引先に退職すると伝えたから会社の信頼関係にヒビが入り、被害出た」「機密契約書にサインと3月末から今までの現状を説明しに会社に来い」と、頻繁にメールが来るばかりか、電話も番号を変えて頻繁に個人の携帯に電話してきます。

    恐ろしくなって無視し続けておりますが、1年間一緒に働いていたので、社長がどのような性格かある程度解っており、このままでは自宅や今の職場に怒鳴りこんできたり、違法だとか被害を受けたから訴えると言って来そうだと考えるようになり、怯える日々です。
    体調も崩れてしまい、憂鬱で気分が優れない日々です・・・。

    今、手元にオファーシートがあります。
    今後も脅迫まがいのメールや電話が来ると思われまが、このまま無視をし続けても大丈夫なのでしょうか・・・。
    出来ればこのまま二度と関わりたく無く、家に居ても不安で仕方ないので引っ越しをしなければと強く考えるようになりました。

    どうか今後の対応について、アドバイスをいただけますでしょうか。。。
    長文で読みにくくなり大変申し訳御座いませんでした。

    宮里 民平弁護士

    最近では、労働者に対して会社から損害賠償請求をするケースが増えていますのでご注意ください。

    もっとも、労働者に対する請求は、ほとんどの場合がいいがかりで法的に認められることは少ないです。
    質問者様の場合も基本的には放っておいて大丈夫ですが、不安であれば、弁護士に依頼して、そのような電話やメールをしないよう通告してもいいと思います。

    実際に、会社が弁護士をつけて請求などしてきたら、質問者様も弁護士を付けた方がいいと思います。

  • 懲戒解雇処分無効が確定し復職したとたんに、それまで問題にすらならなかった過去の別の事由(協調性がないなど)をつけて懲戒にしてくる会社があるのですが、過去にさかのぼりあれがダメならこれと言いがかりをつけてくること自体をなんとかできませんか?

    宮里 民平弁護士

    労働組合に入られることをお勧めします。
    組合が入れば、不当な懲戒処分等についても、随時、撤回するよう交渉することが出来ます。
    労働組合は会社内部の組合だけでなく、一人でも入れる外部の組合がありますので。

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依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

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