-
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(1) 月刊税理59巻1号（2016年1月号）
2015年 12月
-
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(2) 月刊税理59巻2号（2016年2月号）
2016年 1月
-
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(3) 月刊税理59巻3号（2016年3月号）
2016年 2月
-
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(4) 月刊税理59巻5号（2016年4月号）
2016年 3月
-
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(5) 月刊税理59巻6号（2016年5月号）
2016年 4月
-
重加算税―特段の行動の類型― (上) 月刊税理59巻7号（2016年6月号）
2016年 5月
-
建物の取壊し費用の必要経費性 税研187号
2016年 5月
-
重加算税―特段の行動の類型― (下) 月刊税理59巻8号（2016年7月号）
2016年 6月
-
平成26年会社法改正と企業の収益性の向上に関する一考察 旬刊速報税理35巻23号（2016年8月11日号）
2016年 8月
-
貸倒損失と取締役に対する損害賠償請求権 月刊税理59巻12号（2016年10月号）
2016年 9月
-
重加算税－事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り（上） 月刊税理59巻14号（2016年11月号）
2016年 10月
-
重加算税－事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り（下） 月刊税理59巻15号（2016年12月号）
2016年 11月
-
日本版リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式）の導入例 旬刊速報税理第35巻第34号（2016年12月1日号）
2016年 12月
-
「税務調査のための事実認定入門」第1回「なぜ税務調査において事実認定が必要か」 月刊税理60巻1号（2017年1月号）
2016年 12月
-
「税務調査のための事実認定入門」第2回「動かしがたい事実と経験則」 月刊税理60巻2号（2017年2月号）
2017年 1月
-
貸倒損失～事業の遂行上生じた債権の認定（上）旬刊速報税理第36巻第5号（2017年2月11日号）
2017年 2月
-
貸倒損失～事業の遂行上生じた債権の認定（下）旬刊速報税理第36巻第6号（2017年2月21日号）
2017年 2月
-
「税務調査のための事実認定入門」第3回「証拠①」 月刊税理60巻3号（2017年3月号）
2017年 2月
-
「なぜ税務訴訟で納税者の勝訴率は低いのか」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン385号（2017年3月号）
2017年 3月
-
「税務調査のための事実認定入門」第4回「証拠②」 月刊税理60巻5号（2017年4月号）
2017年 3月
-
「税務調査のための事実認定入門」第5回「ケーススタディ 預金の帰属者の設定について①」 月刊税理60巻6号（2017年5月号）
2017年 4月
-
「会社分割と第二次納税義務」旬刊速報税理第36巻第14号（2017年5月11日号）
2017年 5月
-
「税務調査のための事実認定入門」第6回「ケーススタディ 預金の帰属者の設定について②」 月刊税理60巻7号（2017年6月号）
2017年 5月
-
「土地と建物の売買契約書の税務ポイント」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン388号（2017年6月号）
2017年 6月
-
「税務調査のための事実認定入門」第7回「ケーススタディ 預金の帰属者の設定について③」 月刊税理60巻8号（2017年7月号）
2017年 6月
-
「税務調査のための事実認定入門」第8回「ケーススタディ リベートの帰属①」 月刊税理60巻10号（2017年8月号）
2017年 7月
-
「税務調査のための事実認定入門」第9回「ケーススタディ リベートの帰属②」 月刊税理60巻11号（2017年9月号）
2017年 8月
-
「税務調査のための事実認定入門」第10回「ケーススタディ 株主総会決議及び取締役会決議の有無①」 月刊税理60巻12号（2017年10月号）
2017年 9月
-
広大地評価の実務ポイント 改正の動向と新旧の実務 月刊税理60巻12号（2017年10月号別冊付録Ⅱ）
2017年 9月
-
「2017年広大地の評価通達改正を読み解く～広大地と地積規模の大きな宅地の比較」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン392号（2017年10月号）
2017年 10月
-
「税務調査のための事実認定入門」第11回「ケーススタディ 株主総会決議及び取締役会決議の有無②」 月刊税理60巻14号（2017年11月号）
2017年 10月
-
「税務調査のための事実認定入門」第12回「ケーススタディ 商品券の使途」 月刊税理60巻15号（2017年12月号）
2017年 11月
-
「税務調査のための事実認定入門」第13回「税務調査における人証」 月刊税理61巻1号（2018年1月号）
2017年 12月
-
「事前確定届出給与をめぐる争訟と実務留意点」月刊税理61巻1号（2018年1月号）
2017年 12月
-
『新旧徹底比較!! 決定版 新しい広大地評価の実務』 ぎょうせい
2017年 12月
-
「旅費規程の税務について」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン395号（2018年1月号）
2018年 1月
-
「税務調査のための事実認定入門」第14回「ケーススタディ 証人の信用性①」 月刊税理61巻2号（2018年2月号）
2018年 1月
-
「税務調査のための事実認定入門」第15回「ケーススタディ 証人の信用性②」 月刊税理61巻3号（2018年3月号）
2018年 2月
-
「地積規模の大きな宅地の評価の実務ポイント－評価単位をめぐる判決及び裁決－（上）」旬刊速報税理第37巻第7号（2018年3月1日号）
2018年 3月
-
「地積規模の大きな宅地の評価の実務ポイント－評価単位をめぐる判決及び裁決－（下）」旬刊速報税理第37巻第8号（2018年3月11日号）
2018年 3月
-
「税務調査のための事実認定入門」第16回「ケーススタディ 証人の信用性③」 月刊税理61巻4号（2018年4月号）
2018年 3月
-
「税務調査のための事実認定入門」第17回「ケーススタディ 貸付金か贈与か」 月刊税理61巻6号（2018年5月号）
2018年 4月
-
「税務調査のための事実認定入門」第18回「ケーススタディ 贈与の時期① 主張責任と立証責任」 月刊税理61巻7号（2018年6月号）
2018年 5月
-
「税務調査のための事実認定入門」第19回「ケーススタディ 贈与の時期②」 月刊税理61巻8号（2018年7月号）
2018年 6月
-
「税務調査のための事実認定入門」第20回「ケーススタディ 贈与の時期③」 月刊税理61巻10号（2018年8月号）
2018年 7月
-
「事前確定届出給与は、企業業績に応じた有効活用ができる」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン402号（2018年8月号）
2018年 8月
-
「税務調査のための事実認定入門」第21回「ケーススタディ 贈与の時期④」 月刊税理61巻11号（2018年9月号）
2018年 8月
-
「生産緑地の評価 ―「主たる従事者」の要件―」旬刊速報税理第37巻第26号（2018年9月11日号）
2018年 9月
-
「税務調査のための事実認定入門」第22回「ケーススタディ 贈与の時期⑤」 月刊税理61巻12号（2018年10月号）
2018年 9月
-
「税務調査のための事実認定入門」第23回「ケーススタディ 贈与の時期⑥」 月刊税理61巻14号（2018年11月号）
2018年 10月
-
「税務調査のための事実認定入門」第24回「税務調査における事実認定」 月刊税理61巻15号（2018年12月号）
2018年 11月
-
「相続法改正と金融実務への影響」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン406号（2018年12月号）
2018年 12月
-
「税務調査のための事実認定入門」第25回「書証のチェックポイント① ～原本にしかない情報の確認」 月刊税理62巻1号（2019年1月号）
2018年 12月
-
「税務調査のための事実認定入門」第26回「書証のチェックポイント② ～書証の外形からの信用性」 月刊税理62巻2号（2019年2月号）
2019年 1月
-
「税務調査のための事実認定入門」第27回「税務調査手続１ ～準備調査～」 月刊税理62巻3号（2019年3月号）
2019年 2月
-
「税務調査のための事実認定入門」第28回「税務調査手続2 ～事前通知～」 月刊税理62巻5号（2019年4月号）
2019年 3月
-
「税務調査のための事実認定入門」第29回「税務調査手続３～調査手続チェックシート～」 月刊税理62巻6号（2019年5月号）
2019年 4月
-
「税務調査のための事実認定入門」第30回「税務調査手続４～実地の調査～」 月刊税理62巻7号（2019年6月号）
2019年 5月
-
「税務調査のための事実認定入門」第31回「税務調査手続5 質問応答記録書①」 月刊税理62巻8号（2019年7月号）
2019年 6月
-
「税務調査のための事実認定入門」第32回「税務調査手続6 質問応答記録書②」 月刊税理62巻10号（2019年8月号）
2019年 7月
-
「税務調査のための事実認定入門」第33回「質問応答記録書の記載内容の趣旨が争いとなった事例」 月刊税理62巻11号（2019年9月号）
2019年 8月
-
「税務調査のための事実認定入門」第34回「税務調査手続７ 争点整理表①」 月刊税理62巻12号（2019年10月号）
2019年 9月
-
「遺留分制度の改正と実務への影響」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン416号（2019年10月号）
2019年 10月
-
「税務調査のための事実認定入門」第35回「税務調査手続８ 争点整理表②」 月刊税理62巻14号（2019年11月号）
2019年 10月
-
「税務調査のための事実認定入門」第36回「税務調査手続９ 調査終了の際の手続」 月刊税理62巻15号（2019年12月号）
2019年 11月
-
「実務に役立つ証拠収集方法」第2回「ゴルフ場の利用者を照会するケース」月刊税理63巻2号（2020年2月号）
2020年 1月
-
「ケーススタディで学ぶ！弁護士会照会制度」(2)「インターネットオークションの出品者情報の照会」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン420号（2020年2月号）
2020年 2月
-
「実務に役立つ証拠収集方法」第10回「預金の残高を照会するケース－貸倒損失に関連して－」月刊税理63巻12号（2020年10月号）
2020年 9月
-
「ケーススタディで学ぶ！弁護士会照会制度」(10)「タクシーの乗車区間の照会」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン428号（2020年10月号）
2020年 10月
-
『税務調査対応の「事実認定」入門』 ぎょうせい
2020年 12月
-
「実務に役立つ証拠収集方法」第18回「インターネットオークションの出品者情報を照会するケース」月刊税理64巻7号（2021年6月号）
2021年 5月
-
「税務調査対応の「事実認定」入門」月刊税理64巻6号（2021年5月号別冊付録）
2021年 4月
-
「ケーススタディで学ぶ！弁護士会照会制度」(18)「電子マネーの口座情報の照会」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン436号（2021年6月号）
2021年 6月
-
「固定資産税における家屋の時価」税法学585号（2021年5月）
2021年 5月
-
「不動産（負動産）の所有権を放棄するための法律が成立」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン440号（2021年10月号）
2021年 10月
-
「民法・不動産登記法等改正、相続土地国庫帰属法の解説」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン442号（2021年12月号）
2021年 12月
-
「実務に役立つ証拠収集方法」第26回 「確定申告書の内容を照会するケース」月刊税理65巻2号（2022年2月号）
2022年 1月
-
「ケーススタディで学ぶ！弁護士会照会制度」(26)「従業員の経歴の照会」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン444号（2022年2月号）
2022年 2月
-
「実務に役立つ証拠収集方法」第34回「領収書の内容を照会するケース」月刊税理65巻12号（2022年10月号）
2022年 9月
-
「ケーススタディで学ぶ！弁護士会照会制度」(34)「不動産仲介業者に対する勤務先情報の照会」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン452号（2022年10月号）
2022年 10月
-
『令和３年民法・不動産登記法改正対応 「問題不動産」相続後の実務－共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務－』 新日本法規出版
2022年 10月
-
「交通事故事件における弁護士会照会事例」NIBEN Frontier217号（2022年11月号）
2022年 11月
-
「財産評価基本通達と租税回避ー最高裁令和4年4月19日判決を題材としてー」阪大法学第72巻第3・4号（2022年11月）
2022年 11月
-
「簿外経費の否認規定・前編（法人税法）～令和4年度税制改正～」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン455号（2023年1月号）
2023年 1月
-
「簿外経費の否認規定・後編（所得税法）～令和4年度税制改正～」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン456号（2023年2月号）
2023年 2月
-
『税務調査対応の法的反論マニュアル』日本法令
2023年 3月
-
「実務に役立つ証拠収集方法」第41回「税理士法人の定款変更の内容を照会するケース」月刊税理66巻6号（2023年5月号）
2023年 4月
-
「相続土地国庫帰属制度の概要」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン459号（2023年5月号）
2023年 5月
-
「ケースで学ぶ！弁護士会照会制度」(41)「ライブ配信サービスの配信者の情報の照会」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン459号（2023年5月号）
2023年 5月
-
「「給与等」該当性の判断枠組みとその法律上の意義―東京地裁令和3年2月26日判決を題材として」月刊税務事例 55巻12号（2023年12月号）
2023年 12月
-
「重加算税の取消事例から探る税務調査対応のポイント」月刊税理67巻1号（2024年1月号別冊付録）
2023年 12月
-
「債権回収の切り札 『財産開示手続』」月刊KINZAIファイナンシャル・プラン471号（2024年5月号）
2024年 5月
-
「代表者の内縁の妻への給与が、事実の仮装とされた事例（東京高裁令和2年1月16日判決（令和元年（行コ）第192号）」日本税務研究センターメールマガジンvol.212(令和6年11月15日発行)
2024年 11月
-
『ひと目でわかる！ 重加算税の反証ポイント』ぎょうせい
2024年 12月
-
「法人税法第64条第２項における「工事進行基準の方法により経理したとき」の意義」税法学592号
2024年 12月
-
「ケースで理解する民法と税法の勘所 〈第1回〉遺留分侵害額請求と税務」金融法務事情2025年4月25日号（2256号）
2025年 4月
