顧問弁護士業務を中心とし，様々な問題に対応しています。
１ 顧問とは
法律顧問（顧問弁護士）とは，会社または人と弁護士とが継続的な契約（顧問契約）を締結し，継続的に法律相談を受け，法律事務を行う業務です。
２ 顧問の利用方法等
顧問弁護士が存在すると，顧問弁護士に対し気軽に迅速な対応を求めることができ，的確なアドバイス，法律事務を，迅速に高い費用をかけることなく受けることができます。
３ 当事務所の顧問業務
多数の顧問契約があり，毎月10本程度の契約書をチェックし，多数の業務上の相談に応じています。このような経験が積み重なり，顧問業務は日々バージョンアップされており，当事務所のメイン業務となっています。
紛争が起こってからの対応では実現可能なことは限られます。その意味で，紛争を未然に防ぐ予防法務が必要であると考えています。そのような考えにも沿うため，顧問業務に注力しています。
４ 実績
※これまで顧問等として関与してきた企業の業種です。
・フランチャイザー
・広告業
・医師クリニック，医療法人(複数）
・衛生関連業
・バイク関連商品製造販売業
・医療機器関連製造販売業
・自動車関連商品製造販売業（複数）
・不動産業（複数）
・建設業（複数）
・清掃業（複数）
・廃棄物処理業（複数）
・システム開発業（複数）
・運送業（複数）
・倉庫業
・樹脂加工業
・自動車販売業（複数）
・内装業（複数）
・ライン製造業
・食品加工販売業
・電気製品製造販売業
・飲食店（複数）
・機械部品販売業
・人材派遣業
・金属製品製造販売業
・経営コンサルタント（複数）
・宅配業
・玩具製造販売
・宗教法人
・会計士法人
水越 聡 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
弁護士にとって多くの事件等のひとつであったとしても，依頼者の方にとっては大きなひとつであることを深く肝に銘じ，依頼者の方，相談者の方のニーズを把握し，不利な点，リスクがあればその点も含め，十分な説明をしてご理解をいただいた上での紛争解決を心がけております。相談してよかった，依頼してよかったと思っていだけるよう尽力いたします。
良いことがあれば悪いこともあります。
禍福は糾える縄の如し
禍を福に糾うために助力できれば，と思います。
会社関係（顧問，会社法を巡る諸問題，契約書チェック)，労働問題（残業代，解雇等），債権回収，企業間紛争，相続，倒産処理，IT関連，交通事故等幅広く取扱っています。
弁護士の心得として，cool head,warm heartといわれることがあります。
弁護士登録以降15年以上経過し，改めてこの心得の大切さを実感します。
冷静な頭脳を持つ一方で，あたたかい心を持とうという心得です。紛争解決には，感情的なばかりでは駄目で冷静な判断が必要です。他方で，相手方の心，裁判官の心，自分の心も大きな要素です。
常にcool head,warm heartでいきたいと強く意識しています。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 個人 URL
- https://mizukoshi.org/
経験
- 事業会社勤務経験
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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1996年行政書士資格取得
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1996年宅地建物取引主任者資格取得
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2006年
職歴
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2001年 4月株式会社豊田自動織機入社
学歴
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1994年 3月東海高校卒業※理系
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1998年 3月同志社大学法学部法律学科卒業
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
チケットの不正転売禁止法についてご質問です。
オークションやフリマサイトにて出品後、落札される前に取り消した場合でも何らかの法に違反しますか？また、未遂であっても関係者や会社から、訴えられることはありますか？
【質問1】
オークションやフリマサイトにて出品後、落札される前に取り消した場合でも何らかの法に違反しますか？
【質問2】
未遂であっても関係者や会社から、訴えられることはありますか？
チケットの転売は特定興行入場券の不正転売の防止に関する法律に違反する可能性があります。
もっとも，本法律は，不正転売とその譲り受けを禁止したものであり，未遂を処罰するものではありません。
したがって，売買が成立していない以上，上記法律の対象外ではないといえます。 -
【相談の背景】
雇われ院長をしています。保健所や厚生局または医療機器などの業者に関して、管理医師である自分の確認なしに書類などを提出した場合、例えば、自分名義で勝手に契約、開設者変更届、標ぼう科目変更届などのものに関して行った場合何か罪に問えますでしょうか？刑事事件として
【質問1】
何か罪に問えますでしょうか？刑事事件として
貴殿の名義を冒用されたということであれば有印私文書偽造罪にあたる可能性はあります。
ただ，「雇われ院長」というのがどういうもので，どのような契約となっているのかの方が重要であると思います。
契約次第では，管理医師として責任を負うべき立場のようにも思います。
他の質問も拝見しましたが，「雇われ院長」としての契約を見直して，立場や権利義務関係を明確にする必要があると思います。
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
