病院は、入院させただけで何の治療もしなかった、もし自分の病院で何もできないのであるならば血液内科のある大きな病院に転送してくれればよかったのに、というのが遺族であるお母さんの訴えでした。これに対して病院側は、患者が受診したのは金曜日の朝、血液検査で急性白血病であることが分かったのはその日の午後であり、そこから転送しようとしても受け入れてくれる病院はない、やむを得なかったのだとして責任を否定していました。提訴前の交渉が物別れに終わり、提訴やむなしという段階で、担当していた弁護士からの要請で、共同受任をすることになりました。

提訴するにあたって気になったのは、本当に受け入れてくれる病院はないのだろうか、ということでした。その段階のデータを整理して、市内の血液内科を有する総合病院に対し、「このような患者の受入を要請された場合どう対応するか」を問う弁護士会照会を行いました。その結果、ほとんどの医療機関から受け入れ可能との回答を得ることができました。訴訟では、病院側は、「受け入れるというのは建前で、実際に要請したら週明けまでそちらで様子をみろと言われるに決まっている」、「転送前に脳出血で死亡することを予見しなければならないほど差し迫った容態ではなかった」といった反論を展開しましたが、地裁、高裁とも、血液内科のある病院への転送義務を認め、遺族側の勝訴となりました。