この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
1 事故発生2 どのように進めて良いか分からなかったため、当事務所まで架電
解決への流れ
1 電話にて概要をお伺いし、法律相談にご来所頂くこととなる2 弁護方針を図示し、ご納得をいただき、委任契約を締結3 通院方法の注意点等をご説明し、まずは通院治療を続けて頂く4 治療完了後、相手方に受任通知を発送(※受任通知発送のタイミングはご相談者様と相談のうえ、決定します)5 相手方から資料の開示を求め、交渉窓口を当事務所に変更する6 開示された資料を精査のうえ、相手方に賠償額を提示させる7 提示された休業損害の額と慰謝料の額が合理的な理由なく低廉な金額であったため、主婦であったとしても休業損害が生じる旨の主張を行う(主婦休損の主張)8 慰謝料は適正に増額され、休業損害についても主婦休損の主張が認めれた結果、大幅に増額した
専業主婦は、会社から賃金を得ているわけではないため、休業損害は発生しないと考えている方が多くいらっしゃいますしかし、実務上、主婦業も休業損害の対象と考えられており、休業の期間をベースとした休業損害が認定されている裁判例も数多く存在しますまずは、専業主婦の方で賠償額の提示を受けた、あるいは、これから受けるであろう方は、保険会社が専業主婦の休業損害を考慮していない(考慮されない)可能性がございますので、お気軽にご相談下さい