たかぎ だいもん

高木 大門  弁護士

弁護士法人葛飾総合法律事務所

所在地:東京都 葛飾区東金町1-42-3 道ビル5階

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弁護士が契約済み

【弁護士がお電話で概要を伺います(平日9時~18時)】【初回30分面談相談無料】【金町駅徒歩1分】相続・離婚・男女問題・刑事・借金・労働・債権回収・交通事故・不動産・企業法務に特に注力

弁護士法人葛飾総合法律事務所
弁護士法人葛飾総合法律事務所
弁護士法人葛飾総合法律事務所
完全個室なので鉢合わせることなくご相談頂けます。事務所横にコインパーキングあり。

《相談料無料》
初回相談に限りますが、30分間無料で面談での法律相談を実施いたします。

【弁護士直通電話】 09:00-18:00(平日)

原則として弁護士が電話対応をいたします。対応ができない場合は事務局を通じて必要な情報をお伺いしたうえで、折り返しご連絡をいたします。

感謝の声多数

https://kl-o.jp/voice/

【注力分野】

次の分野は、弁護士登録以来、特に注力して取り組んでいる分野となり、複数の解決実績がございます。

  • 遺産相続
  • 交通事故
  • 借金・債務整理
  • 離婚・男女問題
  • 不動産・建築
  • 労働問題
  • 債権回収
  • 企業法務・顧問弁護士
  • 税務・行政事件

【ご相談の流れ】

1 お電話にて弁護士が事案の概要をお伺いし、そのうえでご相談の予約を承ります。まずはお気軽にお問合せください。
2 メールでのお問い合わせも受け付けておりますので、いきなり弁護士とお話をすることに抵抗がある方等はご利用ください。
※メールについては、24時間年中無休でお受けしております。
3 移動中や出張等により、すぐに電話に出られない場合もございますが、できる限りすぐに折り返しのご連絡をさせて頂きます。
※その際は、「03-5875-6124」でのご連絡とさせていただきますので、ご了承ください。

自治体法務を熟知

神奈川県庁での勤務経験があり、行政とのやりとりでお困りの方のお力になれると思います(行政問題は、自治体からのご相談と法人からのご相談に限定しております。)。
行政とのやりとりでお困りの方や自治体の方で法務相談をしたい方は、お気軽にご相談ください
(※2024年には、自治体法務検定[政策法務]プラチナクラスの認定を受けております。)。

所属団体・役職

  • 東京弁護士会
  • 法曹有資格者自治体法務研究会
  • 日本組織内弁護士協会(第4部会/行政庁、地方公共団体等)
  • 中央大学法曹会
  • 茅ヶ崎市行政不服審査会委員

事務所ホームページ

https://kl-o.jp/

高木 大門 弁護士の取り扱う分野

遺産相続
解決事例あり
【弁護士が直接電話対応/直近1年間の相続ご相談件数300件以上】遺産分割、遺留分、遺言、相続放棄...相続のお悩みならお任せください。迅速丁寧な対応を特に意識し、サポートします。
弁護士費用とは
❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 以後30分ごと 5,500円(税込) ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果にかかわらず、お支払いただく費用となります。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0円となります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
交通事故
解決事例あり
【年200件以上の相談実績/弁護士が直接電話対応。事故直後からご相談受付◎】豊富な解決実績もご覧ください。交通事故後の治療・後遺障害・示談交渉までトータルサポート!適正な賠償を勝ち取ります。
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 また、弁護士費用特約が付いている方については、30分以降も無料です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
離婚・男女問題
解決事例あり
【弁護士と直接お話しできて安心!子連れ相談可】裁判官・調停委員の視点を把握し、事案ごとにポイントを押さえたアドバイスが可能です!手続の負担を軽減し、スピード解決を目指します。離婚調停、不貞の慰謝料請求、財産分与など、お気軽にご相談ください。
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0円となります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
借金・債務整理
解決事例あり
【初回相談30分無料】【自己破産可能か無料診断】【解決事例あり】【金町駅より徒歩1分】 個人・法人問わず豊富な経験を活かし、生活再建に向け尽力いたします!【破産管財人を務める代表弁護士も在籍】裁判所・破産管財人の視点も踏まえ、借金問題解決に向けサポートします
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
不動産・建築
解決事例あり
【初回相談30分無料】【元自治体の政策法務】【他士業との連携】【解決事例あり】【金町駅より徒歩1分】 不動産関係の顧問実績多数!賃料の未払い/建物明渡請求/建築瑕疵など、オーナー様に代わって誠心誠意対応いたします!被害が大きくなる前にご相談ください
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。 次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
労働問題
解決事例あり
【県庁で政策法務を経験】【初回相談30分無料】【金町駅より徒歩1分】【解決事例あり】 労働者側・使用者側どちらの立場も多数経験!労働者側・使用者側の双方の立場を踏まえ、スピーディーな判断が可能です。未払い残業代の請求、不当解雇など、泣き寝入りせずご相談ください。
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
債権回収
解決事例あり
【初回30分来所相談無料】【解決事例あり】 内容証明送付、仮差押え、財産調査、強制執行などご相談ください。売掛金や賃料、養育費の回収など、相手方との契約書・合意書のある債権について幅広く対応します。依頼者様のご意向を大切に、スピード解決を目指します。
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。 次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
税務訴訟・行政事件
【個人の方からの相談は現在承っておりません】【元自治体職員】【企業・自治体側のサポートに注力】 自治体での勤務経験から行政の実情を把握した上で法的対応をとることが可能。行政訴訟/行政不服審査/不利益処分に関する行政手続などでお困りの方はご相談ください。自治体法務のご相談も可能です
弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。 次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺

人物紹介

人物紹介

自己紹介

◆自己紹介
お茶畑(牧之原台地)や蒸気機関車(SL)が有名な静岡県島田市出身です。
趣味は読書です。最近は古典的作品をよく読んでいます。

高校生の頃の進路選択時に、恩師のご助言や、また、将来は人や社会の役に立ちたいという想いがあったことから、法曹を目指すことができる法学部に進学しました。そして、その後、学友などに恵まれたこともあり、司法試験に合格し、弁護士となりました。

また、弁護士となった後に、地方自治体での勤務を経験し、自治体法務という非常にやりがいがある実務分野に携わることができ、組織における意思決定の仕組みなどについても学ぶことができました。

◆弁護士としての信条
共感と信頼に基づく誠実な職務遂行
ご依頼者は、不安や緊張を抱え、あるいは人や社会に貢献したいといった熱意を胸に抱いて相談にいらっしゃるものと思います。
そのようなご依頼者のお気持ちや想いに共感し、寄り添いながら、法のプロフェッショナルとして信頼していただけるよう、誠実に職務を行なって参ります。

◆弛まぬ自己研鑽を通じた最高・最善の法的サービスの提供
法が対象とする人の考え方や生き方、科学や技術、それらの人々や科学技術が織りなす組織や社会の有り様・在り方は、たとえ同時代であっても常に変化し、それに伴い法やそれを取り巻く行政制度・司法制度なども様々な変革や改革を迫られています。
そのような変革や改革を的確に捉え、あるいは先読みし、ご依頼者のニーズを踏まえた最高・最善の法的サービスを提供することができるよう、弛まず自己研鑽に努めて参ります。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    読書・映画鑑賞・ゲーム・ヒョウモントカゲモドキのお世話
  • 好きな言葉
    「きわめてゆっくりと歩む人でも,つねにまっすぐな道をたどるなら,走りながらも道をそれてしまう人よりも,はるかに前進することができる。」(デカルト『方法序説』より)
  • 好きな本
    デカルト『方法序説』・アダム・スミス『道徳感情論』・士郎正宗『攻殻機動隊』
  • 好きな映画
    「女神の見えざる手」・「アデル、ブルーは熱い色」
  • 好きな音楽
    宇多田ヒカル
  • 好きな食べ物
    寿司、焼肉、パスタ
  • 好きなペット
    ヒョウモントカゲモドキ(レオパードゲッコー)
  • 好きな休日の過ごし方
    朝、新聞を読みながらコーヒーをゆっくり飲むこと・スターバックスで思う存分読書してからの、映画館での映画鑑賞

資格

  • 2021年 11月
    統計士(文部科学省認定 現代統計実務講座修了)
    統計の知識がこれからの時代必要になると考え取得しました。
  • 2024年 10月
    2024年度自治体法務検定[政策法務]プラチナクラス認定
    1000点満点中910点を獲得し、認定を受けました。

所属団体・役職

  • 東京弁護士会
  • 法曹有資格者自治体法務研究会
  • 日本組織内弁護士協会(第4部会/行政庁、地方公共団体等)
  • 中央大学法曹会

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会

職歴

  • 静岡県内の法律事務所勤務
  • 神奈川県政策局政策部政策法務課勤務

学歴

  • 静岡学園高等学校理数科 卒業
  • 中央大学法学部法律学科 卒業
  • 中央大学大学院法務研究科法務専攻 中退
    大学院在学中司法試験予備試験合格に伴い中退しました。
  • 最高裁判所司法修習生
    司法試験は無事に一度で合格することができました。

大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

債権回収分野
【訴訟・債権回収】滞納した賃料の回収を実現
遺産相続分野
相続人に疑義が生じた相続
労働問題分野
【使用者側・退職勧奨】問題のある従業員への対応
不動産・建築
変更

【弁護士が直接電話対応/直近1年間の相続ご相談件数300件以上】遺産分割、遺留分、遺言、相続放棄...相続のお悩みならお任せください。迅速丁寧な対応を特に意識し、サポートします。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
相続人調査
遺産分割
遺言
相続放棄
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

豊富な経験と実績に裏打ちされた安心感。年間相談は300件以上

私はこれまで、相続問題について、交渉から調停、審判、そして訴訟に至るまで、数多くの案件に携わってまいりました。
遺産分割の複雑なケースや、ご家族間での感情的な対立を伴う難しいご相談も経験豊富です。
法的な見地からだけでなく、ご家族の関係性や将来を見据えた最適な解決策を多角的にご提案いたします。

相続は他人事ではない!遺産分割や遺留分問題等幅広く対応しております。

  • 相続が発生し、何からはじめれば良いのかわからない
  • 相続人間でトラブルになってしまい、困っている
  • 手続が複雑でよくわからない

相続は親族間のデリケートな要素が大きくなかなか他人には相談しにくいことも多くあろうかと思います。
一人で悩まずに、まずはお気軽に専門家にご相談ください。

<相続問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 遺産分割協議がスムーズに進む
  • ほかの相続人と直接やりとりをせずに済む
  • 複雑な手続等を代理してもらえる
  • 遺留分の請求も代理してもらえる
  • 気づいていなかった財産を見つけることができる場合がある
  • 誰が相続人か確定できる
  • ミスのない遺言を作成することで将来的な紛争を防げる
  • 弁護士が、交渉から調停・審判等まで(最後まで)ご依頼者の味方になる

よくあるご相談

◎遺産分割でお悩みの方

  • 兄弟で遺産を巡り、揉めてしまった
  • 遺産を隠されてしまい、全貌が把握できない
  • 揉めたいわけではなく、きちんと分割をしたいだけなのに受け入れてもらえない

◎遺留分を請求したい方

  • 遺言書で相続人のひとりが遺産をすべて取ってしまい不公平と感じる
  • 兄弟が両親の生前に無理やり遺言を書かせていた
  • 遺留分を請求すると悪者かのように扱われないか不安 など

◎遺留分の請求を受けた方

  • 親の事業を承継するために遺言で財産を譲り受けたにもかかわらず遺留分を請求され、困っている
  • 遺留分を支払うことは理解できるが具体的にどう進めてよいか分からない
  • 兄弟間で直接話し合いを行うのは気が引ける など

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_572410/#pro4_case

手厚いサポート体制

《1》高齢者法務・終活に精通_東京弁護士会の高齢者障がい者委員会委員・終活部会部会員としても活動

トラブルにならないための対策や揉めたあとのご依頼もお受けいたします。
代表の角は、相続に関する経験を活かし、2020年8月に以下の書籍を共著で出版しております。
「遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携」(清文社)
※なお、代表の角は税理士資格も保有しております。

《2》司法書士、税理士との連携

登記業務に精通した司法書士をご紹介可能です。また、相続税などの税金対策についても、提携税理士と協働連携し、ワンストップでサポートできる体制を整えております。

《3》初回面談相談30分無料!

お金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回面談相談は30分無料です。

【年200件以上の相談実績/弁護士が直接電話対応。事故直後からご相談受付◎】豊富な解決実績もご覧ください。交通事故後の治療・後遺障害・示談交渉までトータルサポート!適正な賠償を勝ち取ります。

Lawyer Detail 1

交通事故の詳細分野

このようなご相談にお応えします
死亡事故
物損事故
人身事故
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償

知らないことで損しているかもしれません。まずは一度お電話ください!

交通事故の被害者になった場合、どの程度の賠償額が妥当なのか分からないため、加害者側の保険会社から提示された低い金額で示談してしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、弁護士に依頼することで、特に人身事故(お怪我を伴う事故)では賠償額を増額できるケースが多く、また、保険会社とご自分でやり取りする手間も省けます。
一人で悩まず、弁護士法人葛飾総合法律事務所までご相談ください。

交通事故は、被害に遭われた方にとって、心身ともに大きな負担となる問題です。
年200件以上の相談実績があり、交通事故の被害に遭われた方が、適正な賠償を受け、安心して治療に専念できるよう、全力でサポートすることを使命としています。
初回30分間は面談相談料無料ですので、まずはお気軽にお電話ください(弁特がある場合は時間無制限)。

慰謝料を2倍以上増額可能なケースもあります

「保険会社から提示された慰謝料が十分ではない」と感じたら、弁護士へのご相談がお勧めです。
弁護士は保険会社の基準とは異なる裁判所基準で慰謝料の交渉ができるため、ほとんどのケースで保険会社の提示よりも高額な賠償を受けられます。
当初の提示額から2倍以上増額できることもめずらしくありません。

また弁護士への依頼によって、見落としがちな問題を発見でき、できる限り損をすることなく解決を目指すことが可能です。
あとで後悔しないためにも、私とともに納得できる解決を目指しましょう。

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_572410/#pro2_case

よくあるご相談

  • 交通事故にあったら、まずどうすればいいのだろうか
  • 怪我をした場合、具体的にどのような請求ができるのか
  • 保険会社の賠償提示額・過失割合等に納得がいかない
  • 後遺障害申請の相談をしたい
  • 治療の打ち切りと示談を迫られている
  • 保険会社と直接やりとりをしたくない
  • 怪我で仕事ができず生活に困っている
  • 弁護士費用特約があるが、そもそも弁護士を入れたほうが良いのかどうかもよくわからない

幅広い交通事故問題をサポート

  • 示談交渉、ADR(裁判外紛争解決手続)
  • 損害賠償請求(治療費、休業損害、慰謝料など)
  • 後遺障害認定サポート
  • 交通事故訴訟
  • 人身傷害保険、搭乗者傷害保険に関するご相談
  • 物損事故に関する損害賠償請求など

多種多様なご相談に対応しております。
一つ一つの案件に丁寧かつスピーディーに対応し、最善の解決を目指します。

手厚いサポート体制

《1》弁護士費用特約利用可

自動車保険に弁護士特約がついていらっしゃる方は、ご利用が可能です
(※ご利用なさった場合、相談料の自己負担は0円です)。

《2》人身事故・後遺障害案件も解決実績あり!

交通事故事件は常時複数件担当しておりますので、加害者や保険会社への対応はもちろんのこと、被害者の方に適切な損害賠償を獲得していただくための方策の提案、示談交渉や紛争処理センター、訴訟における手続に習熟しております。

《3》通院方法や後遺障害認定へのアドバイスもご提供

交通事故後の適切な治療や後遺障害の申請について、医療機関との連携を含め、具体的なアドバイスをご提供しています。

【弁護士と直接お話しできて安心!子連れ相談可】裁判官・調停委員の視点を把握し、事案ごとにポイントを押さえたアドバイスが可能です!手続の負担を軽減し、スピード解決を目指します。離婚調停、不貞の慰謝料請求、財産分与など、お気軽にご相談ください。

Lawyer Detail 1

離婚・男女問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

離婚はご自身のこれからの人生に大きく影響します。納得できる解決を!

今、このような状況でお悩みではありませんか?

  • 「離婚したいけれど、何から手をつけていいか分からない」
  • 「相手が突然、弁護士を立ててきて、どう対応すればいいのか不安でたまらない」

離婚男女問題は感情が大きく絡み、また財産の問題、子供の問題などさまざまな要素が関わってきます。
ご事情によっては、冷静に状況を把握することができないご相談者様もいらっしゃいます。

一旦、お話を丁寧にうかがい、状況を整理させていただきます。
一番守りたいものは何か、優先したいものは何かを一緒に考えてこれからの人生を豊かにするための解決を目指します。

法廷の視点から最善の解決を

私が強みとしているのは、単に法律を適用するだけでなく、裁判官や調停委員がどのような点を重視し、どのような判断を下すのかという視点を深く理解している点です。
この視点があるからこそ、事案ごとに最も効果的な戦略を立て、あなたの「納得」のいく解決へと導くことができると自負しております。

よくあるご相談

  • 離婚をしたいが、進め方がわからない
  • 不貞による慰謝料請求をしたい/された
  • 離婚に際し、適切な書面を作りたい
  • 住宅ローンが残っているが、財産を分けたい
  • 子どもと面会させてもらえない
  • 取決めた養育費、財産分与が支払われない
  • 離婚後に再婚したので養育費を減額したい

<離婚・男女問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 有利な離婚を実現するために専門家としてのアドバイスを受けられる
  • 交渉・調停・訴訟等の複雑な手続の代理を任せられる。
  • 相手と直接話をしなくとも解決できるようになる(労力を大幅に減らし、精神的にも楽になる)
  • 自分では集められないような証拠を集めることができる場合がある
  • 離婚で行うべき決め事ごとに最適な手続を選択できるようになる
  • 弁護士が交渉から調停、訴訟まで(最後まで)ご依頼者の味方になる

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_572410/#pro3_case

徹底した財産調査で、正当な権利を守ります

適切な財産調査によって、あなたが損することなく、正当な財産分与を受けられるよう、全力でサポートいたします。
相手方が財産情報を開示しない場合や、意図的に隠そうとする場合でも、法的な手続を通じて正確な財産状況を明らかにします。これにより、「知らなかった」ために本来受け取れるはずの財産を諦める、といった事態を防ぎます。

【財産分与の対象となるもの】
預貯金、不動産、退職金、年金、株式、投資信託、生命保険

悩みがあるならまずは相談だけでもしてください

弁護士への相談を躊躇されている方も多いでしょうが、電話する=依頼ではないので、とりあえず電話してもらえればと思っております。
正式なご相談はご来所いただいてからとなりますので、まずは、お電話にて概要をお伺いさせて頂きます。
概要をお伺いした結果、弁護士がすぐに介入すべきでない状況なら、それはそれで望ましいことでもあると考えております。
「もしこういう状況になったらすぐに電話してくださいね」というアドバイスで終わるケースも多くございます。
まずはお気軽にお問合せください。

【初回相談30分無料】【自己破産可能か無料診断】【解決事例あり】【金町駅より徒歩1分】個人・法人問わず豊富な経験を活かし、生活再建に向け尽力いたします!【破産管財人を務める代表弁護士も在籍】裁判所・破産管財人の視点も踏まえ、借金問題解決に向けサポートします

Lawyer Detail 1

借金・債務整理の詳細分野

このようなご相談にお応えします
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生

法人・個人どちらも対応!借金でお悩みの方、督促を止めたい方、ご相談ください。

弁護士に依頼すると、最短で即日、各借入先に受任通知を送ります。
債権者から直接取立てを受けることが無くなり、あなたへの取立が一旦ストップします。
また、債権者とのやりとりは全て弁護士が行いますので、受任後は直接やりとりをすることはありません。
借金に対するアプローチは複数ございますので、お一人で悩まず、お早めにご相談ください。

<借金問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 督促が完全に止まるためストレスから解放される
  • 弁護士が相手方と直接交渉するため、精神的にも労力的にも負担が大きく軽減される
  • 過払い金の調査も行い、訴訟による回収まで一貫して弁護士に任せられる
  • 借金問題を抜本的に解決する手段を提案するので、生活の再建を図ることができる
  • 複雑な法律手続をすべて弁護士に任せられる
  • ご依頼者様の状況に合わせて最適な借金へのアプローチ方法を提案してもらえる
  • ご相談から手続きの終了まで(最後まで)弁護士がご依頼者様の味方になる

よくあるご相談

  • 借金の取り立ての電話がとまらない
  • 今月分の借金がいよいよ支払うことができなくなった
  • 訴訟を提起された、差し押さえがきた- 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない
  • 連帯保証した友人が破産し、保証債務を負わされた
  • 消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態
  • 過払金の回収ができるか知りたい

特に注力している案件

  • 法人・個人の破産申立て
  • 消滅時効の主張
  • 債務整理
  • 過払金請求
  • 法人個人の再生手続 等

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_741132/#pro1_case

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。
※なお、借金の契約書等はなくてもご依頼は可能です。

《2》経験豊かな弁護士が今後の見通しを分かりやすくお伝えいたします

代表の角は、東京地方裁判所より破産管財人にも選任されており、借金問題に関する今後の見通しなど迅速に判断が可能です。
事案ごとのポイントは把握しておりますので、安心してお任せください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回面談相談は30分無料です。
着手金等の弁護士費用のお支払いに関しましても、ご状況に応じて、分割払いにも対応いたしますので、ご安心ください。

費用について

着手金・報酬金ともに、全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
借金問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
分割払いも状況に応じて、月額5万5000円から可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

【初回相談30分無料】【元自治体の政策法務】【他士業との連携】【解決事例あり】【金町駅より徒歩1分】不動産関係の顧問実績多数!賃料の未払い/建物明渡請求/建築瑕疵など、オーナー様に代わって誠心誠意対応いたします!被害が大きくなる前にご相談ください

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却

不動産案件は長期化しやすいトラブルです。早めのご相談を!

不動産の明け渡しや未払賃料の回収など、交渉、訴訟、執行等いずれの法的手段によりいかに進めていくべきか悩むポイントも多い分野であるともいえます。
専門性が高く微妙な判断に迫られる分野であるからこそ、適切な対処を行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお気軽にお電話ください。

<不動産問題を弁護士に相談することで、このようなメリットがあります>

  • 交渉等の手続を弁護士が代理するため、直接相手方とやりとりをしなくて済む(精神的・時間的な負担の削減)
  • 交渉ではまとまらなかった場合に、訴訟や強制執行まで一貫して任せることができる
  • 紛争解決後の予防に関してアドバイスを受けられる
  • 他の不動産の専門家(宅建士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等)と連携をしながら進めることができる(ご紹介も可能です)
  • (企業向け)顧問契約を締結した場合、法務部をアウトソーシングでき、かつ、通常の法務部員では訴訟までは対応できないが、弁護士であればそのまま訴訟の対応が可能となる。
  • 交渉から明け渡しまで(最後まで)弁護士が味方になる。

# 不動産売買トラブルは、泣き寝入りせずご相談を
当事務所は、瑕疵担保責任に関する問題はもちろん、投資用不動産、手付金・違約金の問題などもご相談いただけます。
不動産売買に関するトラブルは、高額な事案が多く損失も拡大しやすい類型です。
「契約書に印鑑を押してしまったから」と諦めてしまう前に、お困りの際はできるだけ早く弁護士にご相談ください。

よくあるご相談

◎オーナー側

  • 滞納されている賃料を請求したい
  • 建物明渡しの請求をしたい
  • 設計図どおりに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった

◎賃借人

  • 大家または不動産管理会社から退去を求められたので、立ち退き料について交渉したい

賃料請求/建築瑕疵/建物明渡し/賃料減額など幅広く対応しております。

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。
不動産分野は、事案によっては事前の下調べが特に重要となりますので、充実した法律相談のためにも概要をお伺いしております。

《2》不動産案件について多くのご相談をいただいております

弁護士登録以来、一貫して、不動産案件は取り扱っており、現在も多くの大家様や不動産会社からご依頼をいただいております。
現在も複数社、不動産会社やゼネコンの顧問契約をいただいております。
不動産案件については、常時、広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
弁護士費用についても、状況に応じて、分割払いのご相談を承りますので、お気軽におっしゃって下さい。

費用について

着手金・報酬金ともに、全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
不動産問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
分割払いも状況に応じて、月額5万5000円から可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【県庁で政策法務を経験】【初回相談30分無料】【金町駅より徒歩1分】【解決事例あり】労働者側・使用者側どちらの立場も多数経験!労働者側・使用者側の双方の立場を踏まえ、スピーディーな判断が可能です。未払い残業代の請求、不当解雇など、泣き寝入りせずご相談ください。

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労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

【労働者の方】徹底的な証拠集めで迅速解決を目指します

会社に対し、正当な権利を主張するには証拠集めが重要になります。
お手元に証拠がない場合でも、どのように証拠を集めるべきか、別の解決方法はないのか、一緒に考え、尽力いたします。
問題の長期化は身体的・精神的・経済的にも負担となってまいりますし、時間の経過と共に請求できなくなるものもございますので、まずは一度ご相談ください。

【企業側の方】就業規則の見直し/残業代/問題社員の対応など

労働者からの請求等に対する適切な対応方法や予防策を知りたいという方に対し、積極的にサポートさせていただいております。
労働問題は、トラブルが発生している従業員だけの問題ではなく、他の従業員への対処や今後の会社運営にも大きく影響してきます。
迅速に対応することで問題を最小限に留めることができるケースも多くございます。
まずは、お気軽にご相談ください。

よくあるご相談

労働者側

  • 未払いの残業代を請求したい
  • 解雇の撤回を求めたい。撤回のうえ復職したい、一定の賃金を受け取ったうえで辞めたい、再就職のため自己都合退職として懲戒解雇を撤回してほしい
  • 残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった

企業側

  • 問題社員がおり辞めさせたいがどのように手続を進めていけば良いかを相談したい
  • 問題社員を辞めさせてしまったが、その社員から解雇無効の主張を受けている
  • 弁護士から未払残業代の請求がきたので対応してもらいたい
  • パワハラ・セクハラ問題が社内で起き、対応に悩んでいる

特に注力している案件

  • 残業代請求
  • 解雇
  • 労働関係の交渉・団体交渉対応・労働審判・訴訟

解決実績も多数!一部をご覧ください!

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_741132/#pro5_case

手厚いサポート体制で安心です

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

《2》交渉ノウハウが豊富

これまで労働者側・企業側ともに多くの相談・ご依頼をお受けしてきましたので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
代表の角は、葛飾区社会保険労務士会の必須研修の講師も担当しております。
労働者側、使用者側双方の手の内を知っていることから交渉(団体交渉)・労働審判・訴訟等を有利に進めることができます。
事案ごとのポイントは把握しておりますので、お気軽にご相談ください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
状況により、弁護士費用の分割払いのご相談等にも応じさせていただきます。

費用について

着手金・報酬金ともに、弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
労働問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。
ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
なお、労働者側からの未払残業代請求の交渉については着手金は完全無料です。この報酬金についても回収額から精算させて頂きますので、ご負担なくご依頼を頂けます。
分割払いも状況に応じて、月額5万5000円から可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【初回30分来所相談無料】【解決事例あり】内容証明送付、仮差押え、財産調査、強制執行などご相談ください。売掛金や賃料、養育費の回収など、相手方との契約書・合意書のある債権について幅広く対応します。依頼者様のご意向を大切に、スピード解決を目指します。

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このようなご相談にお応えします

ご依頼者の回収額の最大化を目指します

信頼をしていた相手方であったとしても、ある日突然、債権の未払問題が発生するものです。
電話で請求したり、会って話をしているだけでは代金回収が思うようにいかないことも多いです。
他方で、代金を支払うよう熱心に求めた結果、かえって関係を悪化させ、回収が困難になってしまうケースもございます。
債権回収は、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的かつ適法かつ適切な方法で行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお気軽にお電話ください。

ご相談例

法人・個人事業主の方

  • 請求書や納品書があるのに買主が代金を支払ってくれない。
  • 工事を実施したにもかかわらず、難癖を付けて代金を支払わない
  • 賃料の滞納がある

個人の方

  • 養育費、財産分与、慰謝料について合意書があるにもかかわらず支払わない
  • お金を貸し、借用書も作り、その他にも証拠があるにもかかわらず払い渋られた
  • 回収できる権利はあるものの、相手がどのような財産を持っているのか分からない

取り扱い手続

  • 交渉
  • 支払督促
  • 訴訟
  • 仮差押え(不動産、債権等)
  • 強制執行(給与や預貯金の差し押さえ、不動産差し押さえ等)

手厚いサポート体制

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

平日9時~18時で対応しております(03-5875-6124)。
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

《2》法人・個人どちらも対応可能!

法人及び個人の債権回収に対応可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

弁護士に依頼するメリット

◆回収を諦めていた債権でも回収できる可能性があります。
令和2年4月1日から民事執行法が改正され、財産の開示が容易になりました。
判決等を取った後、そのまま眠っていた債権についても回収可能性があります。

◆最も効果的な督促を模索し、実施します。
単に交渉するだけではなく、どのような手順で相手方にアプローチをするか法的見解を示しながら回収を図ります。
例えば、事案によっては、仮差押えを先行するケースもあります。

◆速やかに事件に着手し、回収業務を開始します
債権回収は精神的負担が大きく中々進められないものです。
専門家の第三者であるからこそ忖度なく請求を淡々と進められます。
相手方との全てのやりとりを弁護士が行います。
直接やりとりをする必要がなくなるため、精神的、時間的な負担を大幅に軽減することができます。

◆弁護士がご依頼時から最後まで、ご依頼者の味方となります

費用について

着手金・報酬金ともに、全て弁護士報酬基準を明確に定めて公開しております。
債権回収の問題のなかでも分野毎に費用を定めており、ご依頼しやすい料金体系としております。
また、ご依頼時には必ず料金を明確に記載した契約書を作成しておりますので、費用面はご安心ください。
分割払いも状況に応じて、月額5万5000円から可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【個人の方からの相談は現在承っておりません】【元自治体職員】【企業・自治体側のサポートに注力】自治体での勤務経験から行政の実情を把握した上で法的対応をとることが可能。行政訴訟/行政不服審査/不利益処分に関する行政手続などでお困りの方はご相談ください。自治体法務のご相談も可能です

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税務訴訟・行政事件の詳細分野

このようなご相談にお応えします
行政事件

現在、法人・個人事業主の方からの相談のみを承っております。予めご了承ください。

【元自治体法務】行政に詳しい弁護士

私は葛飾総合法律事務所へ入所する前、神奈川県庁での勤務経験があり、審理員として行政不服審査法に基づく審査請求への対応を行ってまいりました。
また、このような争訟分野以外にも、自治体内における日常業務も行っておりましたので、公務員特有の決裁制度などといった自治体内の意思決定手続についても実際の経験に基づき熟知しておりますので、行政機関でどのような意思決定・手続が行われるかを見通して対応できることが私の最大の強みです。

企業側・自治側のために行政を熟知し、実務で行政法を扱える弁護士というのは希少ですので、行政機関とのやりとりでお困りの方のお力になれると思います。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

行政機関による事業停止・許可取消、事業を巡る指導などの対応へのサポート

法による解決や創意工夫を求められる社会的課題が拡大した今日の社会では、政府などの公的機関以外の企業やNPOなどの民間団体がそれらの社会的課題の解決において果たす役割は、質的にも量的にもますます増大していきます。

そして、民間団体がそのような社会的課題を解決するにあたっては、各種業法による規制や所管官庁などによる通達や通知を的確に把握した上で、公的機関との折衝や交渉などを行い、解決方法を社会に実装していく必要があります。

また、場合によっては、公的機関による処分や指導について、事前の意見聴取の機会や裁判などの場でその適否を争うべき場面も生じえます。
そのような交渉・事前の防御手続や裁判等を行なっていく上では、行政に関する高度な法的知識や経験が不可欠となります。

ご相談例

※当事務所は、会社・自治体側のサポートを重点に取り組んでおります。

  • 行政機関から立ち入り調査を実施すると告げられた
  • 行政機関から指導(行政指導)を受けているが指導の内容に納得ができない
  • 行政機関から行政手続法(行政手続条例)に基づく聴聞を実施すると告げられた
  • 行政機関から示された行政処分の理由に納得ができない
  • 行政機関から業務改善命令・停止命令・許可取消をされたが処分内容に納得ができない

取り扱い案件

  • 審査基準・処分基準などの各種行政通達の調査
  • 聴聞手続等の行政手続対応
  • 行政不服審査請求
  • 行政訴訟

手厚いサポート体制

《1》弁護士直通電話_原則として弁護士が電話に出ます!

平日9時~18時で対応しております(03-5875-6124)。
電話に出られなかった場合は、必ず折り返しのお電話をさせて頂きます(外出先からの折り返しは「非通知」での電話となります)。

《2》豊富な知識と経験_最高・最善の法的サービスを提供

地方自治体の職員として自治体法務に携わる中で、行政に関する法的知識や経験を蓄えて参りました。
こうした知識・経験を活かし、行政機関・公的機関との折衝や交渉、調査、意見聴取などの事前手続や不服申立てや裁判などの事後手続に至るまで、一貫して充実した法的サービスを提供いたします。

《3》初回面談相談30分無料!

まずはお金の心配をせずに迅速かつお気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

《4》分かりやすい説明でサポート

法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

不動産・建築
変更

遺産相続の解決事例

遺言
依頼主 年齢・性別 非公開
自筆証書遺言に基づく請求を交渉で排斥した事案・遺言の無効を争った事案(経済的 利益500万)
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産分割
遺言
依頼主 年齢・性別 非公開
不動産の生前贈与の主張を排斥した事案(経済的利益1500万円)
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産分割
遺言
依頼主 年齢・性別 非公開
不動産の生前贈与の主張を排斥した事案(経済的利益1500万円)
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産分割
遺言
依頼主 年齢・性別 非公開
不動産の生前贈与の主張を排斥した事案(経済的利益1500万円)
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
いわゆるハンコ代の支払いにより早期かつ有利な条件で遺産分割協議を成立させた事例(経済的利益約6000万円)
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 年齢・性別 非公開
遺留分被請求側 被相続人の負債を調査し、遺留分侵害額の支払いを大幅に減額した事案(経済的利益約600万円)
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
相続分譲渡を行った事案
財産目録・調査
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
遺産の評価が問題となった事案
財産目録・調査
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
遺産の評価が問題となった事案
相続放棄
依頼主 年齢・性別 非公開
相続放棄に関するご依頼
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
遺産分割における代償金の確保が問題となった事案
相続放棄
依頼主 年齢・性別 非公開
3ヶ月以上が経過した相続と時効の援用
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 年齢・性別 非公開
遺留分侵害額請求の減額交渉
遺言
依頼主 年齢・性別 非公開
遺言無効確認した事例
遺言
依頼主 年齢・性別 非公開
緊急を要する強制証書遺言の作成
相続放棄
依頼主 年齢・性別 非公開
死亡から3ヶ月を経過した後の相続放棄
遺産分割
依頼主 年齢・性別 非公開
賃料精算を伴う遺産分割協議

交通事故の解決事例

人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中の事故】主婦の交通事故と休業損害(主婦休損)
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中の事故】主婦の交通事故と休業損害(主婦休損)
人身事故
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中のご依頼】加害者が自賠責保険のみ加入している事故
過失割合
物損事故
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・高級車の物損】車両時価額の適切な算定、買替諸費用の加算、過失割合の争い
過失割合
物損事故
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・高級車の物損】車両時価額の適切な算定、買替諸費用の加算、過失割合の争い
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療後のご依頼】個人事業主の休業損害(課税所得で年収計算された提示額を増額)
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中のご依頼】後遺症(14級9号)の獲得と後遺症逸失利益の増額
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中のご依頼】後遺症(14級9号)の獲得と後遺症逸失利益の増額
人身事故
慰謝料・損害賠償
後遺障害等級認定
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中のご依頼】後遺症(14級9号)の獲得と後遺症逸失利益の増額
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療後のご依頼】サラリーマン(給与所得者)の休業損害の計算、慰謝料の計算の誤りの指摘と賠償額の増額
人身事故
過失割合
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療後のご依頼】自転車事故・過失割合に強い対立のある事案と実況見分調書の取得
人身事故
過失割合
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療後のご依頼】自転車事故・過失割合に強い対立のある事案と実況見分調書の取得
後遺障害等級認定
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・自賠責保険共済紛争処理機構への申立】後遺障害等級認定に対する不服
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中のご依頼】保険会社からの提示額を大幅に増加させた事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・治療中のご依頼】保険会社からの提示額を大幅に増加させた事例
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・事故直後のご依頼】保険会社からの示談金を大幅に増額した事案
人身事故
慰謝料・損害賠償
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・事故直後のご依頼】保険会社からの示談金を大幅に増額した事案

離婚・男女問題の解決事例

婚姻費用
依頼主 年齢・性別 非公開
【調停】婚姻費用を先行させる調停申立
婚姻費用
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【調停】個人事業主の離婚
婚姻費用
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【調停】個人事業主の離婚
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】とにかく離婚を最優先とする交渉
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】とにかく離婚を最優先とする交渉
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】とにかく離婚を最優先とする交渉
離婚請求
婚姻費用
別居
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】とにかく離婚を最優先とする交渉
養育費
依頼主 年齢・性別 非公開
【調停・審判】極めて高額な合意済みの養育費の減額
別居
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】不当な財産分与請求への防御
別居
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】不当な財産分与請求への防御
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・訴訟】不当な不貞慰謝料請求の防御
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・訴訟】不当な不貞慰謝料請求の防御
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【訴訟】不動産を含む財産分与と離婚
財産分与
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】財産分与請求の大幅な減額(不動産が財産にあるケース)
慰謝料
依頼主 年齢・性別 非公開
【訴訟】離婚と慰謝料請求

借金・債務整理の解決事例

自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産】交際費増大による借金と同時廃止
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産・個人事業主】事業を続けながらの破産・自由財産の拡張手続
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産】個人事業主の破産と同時廃止手続
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産】奨学金とギャンブル
任意整理
依頼主 年齢・性別 非公開
【任意整理】不動産を売却した任意整理
任意整理
依頼主 年齢・性別 非公開
【債務整理・任意整理】車を残す選択
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産】パチンコと破産【管財】
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産】時効の援用と破産【同時廃止手続】
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人破産】奨学金による借金と破産【同時廃止】
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【破産】個人破産と同時廃止
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【個人事業主の方の破産】管財事件
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【法人と法人の代表者の破産】

不動産・建築の解決事例

建物明け渡し・立ち退き
依頼主 年齢・性別 非公開
【訴訟・強制執行】賃料滞納者への明渡し

労働問題の解決事例

労働条件・人事異動
依頼主 年齢・性別 非公開
【使用者側・退職勧奨】問題のある従業員への対応
不当解雇
依頼主 年齢・性別 非公開
【審判】不当な懲戒解雇を撤回させ解決金を支払わせた事例
給料・残業代請求
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉・労働審判】残業代が支払わせた事例
不当解雇
依頼主 年齢・性別 非公開
【交渉】懲戒解雇の無効を求める交渉
不動産・建築
変更

遺産相続の料金

弁護士費用とは
❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 以後30分ごと 5,500円(税込) ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果にかかわらず、お支払いただく費用となります。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0円となります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
【遺産分割】
<着手金> 1 協議(交渉):22万円 2 調停・審判:33万円 ※協議(交渉)から移行する場合は、22万円で承ります。 <報酬金> ⑴遺産取得額300万円以下 遺産取得額の22%(最低44万円) ⑵遺産取得額300万円~3000万円 遺産取得額の11%+33万円 ⑶遺産取得額3000万円~3億円 遺産取得額の6.6%+165万円 ⑷遺産取得額3億円~ 遺産取得額の4.4%+825万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。 ※預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求については、遺産分割協議・調停において、相手方との間で合意が整った場合、別途の着手金は頂戴いたしません。完全成功報酬制として、前記「遺産取得額」に返還が実現した額を加算して、報酬金を算定いたします。 ※遺産分割協議・調停において、相手方との間で預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求について合意が整わない場合は、後記の不当利得返還請求の基準にて請求の委任を承ります。 ※遺産分割は、前提問題として、相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合があります。その場合の弁護士費用は、着手金33万円、基礎報酬33万円を基本とし、経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準に準じて決定します。事案の性質と難易により変動する場合がございます。
【遺産分割後のアフターケア ※希望者のみ】
1 不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配 不動産一筆につき、11万円 ※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。 ※売却に際し、相続登記が必要となる場合があり、その際の司法書士費用は含まれません(司法書士を当事務所からご紹介することは可能です。)。 ※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。 2 預貯金・株式等の名義変更・解約 1金融機関につき、5万5000円 ※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。 3 現金・精算金の分配 11万円 ※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。 ※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。 4 その他財産の分配・各相続手続 応相談
【遺留分侵害額請求(請求する側)】
<着手金> 1 協議(交渉):22万円 2 調停:33万円 ※協議(交渉)から移行した場合は追加着手金22万円で承ります。 3 訴訟:44万円 ※協議(交渉)・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。 <報酬金> ⑴得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%(最低44万円) ⑵得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%+33万円 ⑶得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%+165万円 ⑷得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%に825万円を加えた額 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※得られた経済的利益とは、最終的に獲得した財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
【遺留分侵害額請求(請求された側)】
<着手金> 1 協議(交渉):33万円 2 調停:44万円 ※協議(交渉)から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。 3 訴訟:44万円 ※協議(交渉)・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。 <報酬金> ①得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%(最低44万円) ②得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%+33万円 ③得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%+165万円 ④得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%に825万円を加えた額 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※得られた経済的利益とは、最終的に減額できた財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。 ※相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、得られた経済的利益が算定できない場合は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額)に応じて次のとおり算定します。 最終取得遺産額1億円以下の場合:同額の3.3%(最低66万円) 最終取得遺産額が1億円を超える場合:同額の2.2%
【不当利得返還請求(預貯金の無断引き出しや使途不明金)】
※請求側、請求された側いずれも含みます。 <着手金> 1 協議(交渉):33万円 2 調停:55万円 ※協議(交渉)から移行する場合は、33万円で承ります。 <報酬金> 1 協議(交渉): ①得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%(最低44万円) ②得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%+33万円 ③得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%+165万円 ④得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%に825万円を加えた額 2 調停: 最低報酬66万円 その他は、同上 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※遺産分割をご依頼の場合で、相手方との合意により無断引き出し額や使途不明金の額を遺産に持ち戻して遺産分割を実施することができる場合は、本基準の費用は頂戴いたしません。遺産分割の基準で算定します。 ※得られた経済的利益とは、最終的に、和解や認容判決等で認められた相手方の支払額(請求側)または請求を減額した額(請求された側)をいいます。減額した額とは、相手方の最大請求額と和解や認容判決等で認められた額の差額をいい、相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。
【遺言無効確認(確認する側、された側)】
<着手金> 1 協議(交渉) 無効確認をする側:33万0000円 無効確認をされた側:55万円 2 調停:55万円 ※協議(交渉)から移行する場合は、請求する側、される側いずれも22万円で承ります。 <報酬金> 1 協議(交渉) 解決基礎報酬:33万円 無効確認をする側の経済利益獲得報酬:前記遺産分割の報酬基準に準じて算定します。 無効確認をされた側の減額成功に伴う経済的利益獲得報酬:前記遺留分侵害額請求をされた側の報酬基準に準じて算定します。経済的利益は、相手方の希望請求額の最高値と合意額の差額で算定します。 2 訴訟: 解決基礎報酬55万円 その他は、同上 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
【相続放棄】
<着手金> 申述期間内:相続人1人につき5万5000円 申述期間外:相続人1人につき11万円 期間伸長の申立:相続人1人につき2万2000円 <報酬金> 申述期間内・期間外:相続人1人につき5万5000円 期間伸長の申立受理:相続人1人につき3万3000円 受理されなかった場合:0円 ※申述期間とは、被相続人の死亡から3か月以内または先順位相続人全員の放棄から3か月以内をいいます。 ※申述までの期間が1か月を切っている要急案件の場合は、追加着手金として2万2000円を加算します。あまりにも申述までの期間が短い場合はご依頼をお受けできない場合がございますのでご了承ください。 ※相続放棄前または相続放棄後の債権者対応(電話連絡や書類送付)を委任する場合は、債権者1名(1社)あたり2万2000円で承ります。なお、この対応は、相続放棄受理通知書または受理証明を債権者に発送するまでの対応となります。
【公正証書遺言の作成】
定形:一通16万5000円〜 非定型:一通22万円~
【遺言執行(遺言書の保管)】
遺産:報酬金 300万円以下:33万円 300万円~3000万円:遺産の2.2%+26万4000円 3000万円~3億円 :遺産の1.1%+48万4000円 3億円~:遺産の0.55%+224万4000円 ※遺言執行報酬は、遺言執行時に頂戴いたしますので、ご契約時に料金が発生することはございません。 ※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。 ※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。
【遺言の検認】
着手金:11万円 報酬金:0円 ※検認期日に同行する場合は、別途日当が発生します。
【特別寄与料(請求側、請求された側)】
<着手金> 1 交渉:22万円 2 調停:33万円 ※交渉から移行する場合は、22万円で承ります。 3 訴訟:44万円 <報酬金> ①得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%(最低44万円) ②得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%+33万円 ③得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%+165万円 ④得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%に825万円を加えた額
【成年後見申立】
着手金:33万円 報酬金:0円 ※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります(通常は5万円以下)。
【任意後見・財産管理】
着手金:22万円 報酬金:0円 ※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円となります。 ※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円となります。
【死後事務委任契約】
着手金:16万5,000円 報酬金:0円 ※死後事務の執行費用の目安は次のとおりです※ ・死亡直後の対応:22万円 ※住所地の県外で死亡した場合は11万円、海外で死亡した場合は22万円を加算 ⑴死亡・危篤の連絡を受けた際の駆けつけ ⑵葬儀社への連絡、遺体搬送手配 ⑶指定された方への死亡の通知、葬儀案内 ⑷死亡診断書及び火葬(埋葬)許可の取得 ⑸病室・施設内の要急の私物整理・引き取り ・葬儀・火葬に関する手続き:11万円 ・納骨、埋葬、年忌法要、永代供養に関する手続き:11万円 ・墓じまい(改葬)に関する手続き:11万円 ・行政機関等発行の資格証明書等の返納手続きその他行政機関等への諸届出手続き(年金、健康保険の脱退など):1件 1万1000円 ・勤務先企業・機関の退職手続き:5万5000円 ・医療機関・介護施設等の解約・清算手続き:2万2000円 ・不動産賃貸借契約の解約・清算手続き、住居の明渡しまでの管理 :1件 5万5000円 ・住居内の遺品整理(遺品整理業者の手配):5万5000円 ・公共サービス、クレジットカード契約、民間の有料定期サービス等の解約・清算手続き:1契約 1万6500円 ・納税手続(住民税、固定資産税等):税目一つ 2万2000円 ・SNSアカウント・メールアカウントの削除:1アカウント 2万2000円 ・ペットの引き渡し手続き:5万5000円~ ・関係者への死亡通知、郵送物の停止依頼手続き(死亡直後に通知をした関係者を除く):1件 1100円 ※上記以外にもご要望に応じて見積もりを取らせて頂きます。 ※別途、実費と外出対応時の日当が発生します。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
後払いあり
分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

交通事故の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 また、弁護士費用特約が付いている方については、30分以降も無料です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
相談料(税込)
・初回相談:30分無料 ・2回目以降:30分ごと5,500円(税込) ※弁護士費用特約加入の場合は無料
弁護士費用特約のある方(こちらの額を弁特会社に請求します)
<着手金> 1 交渉 ①最初に頂戴する金額(最低着手金):11万円 ②請求額が確定し、請求確定額が125万円を超え300万円以下の場合:請求確定額の8.8%から11万円を控除した金額を追加着手金として支払う。 ③請求確定額が300万円を超え3000万円以下の場合:請求確定額の5.5%に9.9万円を加算した額から11万円を控除した金額を追加着手金として支払う。 ④請求確定額が3000万円を超え3億円以下の場合:請求確定額の3.3%に75.9万円を加算した額から11万円を控除した金額を追加着手金として支払う。 ⑤請求確定額が3億円を超える場合:請求確定額の2.2%に405.9万円を加算した額から11万円を控除した金額を追加着手金として支払う。 2 ADR 交渉の着手金に2分1を加算した額 3 訴訟 交渉の着手金に2分1を加算した額 <報酬金> ①回収金額が 125万円以下の場合:22万円 ②125万円を超え300万円以下の場合:回収金額の17.6% ③300万円を超え3000万円以下の場合:回収金額の11%+19.8万円 ④3000万円を超え3億円以下の場合:回収金額の6.6%+151.8万円 ⑤3億万円を超える場合:回収金額の4.4%+811.8万円
弁護士費用特約のない方
<着手金> 1 交渉:0円 2 ADR:22万円 3 訴訟:33万円 ※ADRから訴訟に移行した場合は着手金22万円で承ります。 <報酬金> 回収金額の11%+22万円 ※当事務所では、特約がついていない場合でも、交渉は原則として着手金無料ご依頼を承っております。 ※相手方が無保険の場合や加害者側の事故の場合は交渉段階であっても弁護士費用特約のある方と同水準の着手金を頂戴します。詳細はお電話にてご説明いたします。
人身傷害保険の請求
着手金:0円 報酬金:人身傷害保険金受領額の6.6%(最低額11万円) ※人身傷害保険とは、ご自身もしくは同居のご家族等の自動車保険に付保されていることのある保険で、自分側の保険です。 ※この保険の適用がある場合、被害者側の過失分が支払われることになり、相手が無保険の場合にも支払いがされます。 ※もっとも、自分側の保険とはいえ、担当者とのやりとりや治療の不当な打ち切り等に対し交渉を要する場面がございます。 ※また、この保険は、相手に対する賠償請求の補充となるもので、加害者側との賠償の結果で取得できる金額が大きく変わることがあります。さらに、同保険を使用するタイミング(人身傷害保険の使用を相手方賠償に先行するか否か)により、交渉によって解決する際は賠償総額が変わってくる場合もございます。よって、当事務所では、原則として相手方に対する賠償請求と同時に受任させて頂いております。 ※こちらの請求は、弁護士費用特約により費用が支払われません。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
完全成功報酬あり
着手金無料あり
後払いあり
分割払いあり

離婚・男女問題の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0円となります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
相談料(税込)
初回のご相談:30分無料 通常の法律相談:30分につき5,500円
離婚
<着手金> 1 交渉:22万円 2 調停:33万円 ※交渉から調停に移行した場合は22万円にて承ります。 3 訴訟:44万円 ※交渉・調停から訴訟に移行した場合は33万円にて承ります。 ※慰謝料請求、財産分与を訴訟で取り扱う場合は各5万5000円の加算をいたします。 <報酬金> 1 交渉:22万円 2 調停:33万円 3 訴訟:44万円 ※当事務所では、訴訟以外の場面では、離婚の他に親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておりませんのでご安心ください。 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
離婚問題のオプション
※争いがある場合に限り、離婚報酬金に追加となります。 ※離婚のご依頼はなく、オプションのご依頼のみを頂く場合の着手金は、離婚の着手金と同額となります。 <報酬金> 親権※1名につき ・獲得した場合:22万円※1 ・獲得阻止した場合:22万円※1 面会交流※1名につき ・達成した場合:22万円※2,3 ・条件向上が実現した場合:22万円※2,3 婚姻費用 ・得られた場合:得られた2年分(現実の受領が2年を超える場合、受領期間分)の11%※最低額22万円 ・減額した場合:減額した2年分(現実の減額が2年を超える場合、減額期間分)の11%※最低額22万円 養育費 ・得られた場合:得られた5年分の11%※最低額22万円 ・減額した場合:減額した5年分の11%※最低額22万円 財産分与 ・得られた場合:得られた額の11%※最低額22万円 ・減額した場合:減額した額の11%※最低額22万円 慰謝料・解決金 ・得られた場合:得られた額の11%※最低額22万円 ・減額した場合:減額した額の11%※最低額22万円 年金分割 ・得られた場合:11万円 ・減額した場合:減額した額の22% ※1 親権につき調査官調査を経た場合は、追加報酬金として22万円を加算いたします。 ※2 面会交流の達成、条件向上は、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。 ※3 面会交流につき調査官調査を経た場合は、追加報酬金として11万円を加算いたします。 ※子の氏の変更許可申立を行う場合は3万3000円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります)。
不貞慰謝料を請求したい(請求側)
<着手金> 1 交渉:16万5000円 2 訴訟:27万5000円 ※交渉から訴訟に移行した場合は22万円にて承ります。 <報酬金> 1 交渉:和解額の22%(最低33万円) 2 訴訟:和解・判決認容額の22%(最低44万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
不貞慰謝料を請求された(被請求側)
<着手金> 1 交渉:16万5000円 2 訴訟:27万5000円 ※交渉から訴訟に移行した場合は22万円にて承ります。 <報酬金> 1 交渉: ①減額額300万円以下:減額額の22%(最低33万円) ②減額額300万円超~3000万円以下:33万円+減額額の11% ③減額額3,000万円超~3億円以下:165万円+減額額の6.6% ④減額額3億円超:825万円+減額額の4.4% 2 訴訟: ①減額額300万円以下:減額額の22%(最低44万円) ②減額額300万円超~3000万円以下:33万円+減額額の11% ③減額額3,000万円超~3億円以下:165万円+減額額の6.6% ④減額額3億円超:825万円+減額額の4.4% ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
監護者指定・子の引渡・審判前の保全処分
<着手金> 審判(保全なし):44万円 審判(保全あり):55万円 <報酬金> 審判(保全なし) 基礎報酬:22万0000円 成功報酬:44万0000円 審判(保全あり) 基礎報酬:33万0000円 成功報酬:55万0000円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
強制執行
<着手金> ・履行勧告(内容証明郵便) 5万5000円 ・強制執行(給料差押え等) ①請求額が300万円以下の場合:請求額の4.4%(※最低額11万円) ②請求額が300万円を超え3000万円以下の場合:請求額の2.75%+5万5000円 ③請求額が3000万円を超え3億円以下の場合:請求額の1.65%+38万5000円 ④請求額が3億円を超える場合:請求額の1.1%+203万5000円 <報酬金> ・履行勧告(内容証明郵便):0円 ・強制執行(給料差押え等) ①回収額が300万円以下の場合:回収額の8.8%(※最低額22万円) ②回収額が300万円を超え3000万円以下の場合:回収額の5.5%+9万9000円 ③回収額が3000万円を超え3億円以下の場合:回収額の3.3%+75万9000円 ④回収額が3億円を超える場合:回収額の2.2%+405万9000円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金をご案内いたします。
離婚協議書作成
<着手金> 公正証書の場合:16万5000円 それ以外の場合:11万0000円 <報酬金> 0円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

着手金無料あり
完全成功報酬あり
後払いあり
分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

借金・債務整理の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
相談料(税込)
初回のご相談:30分無料 通常の法律相談:30分につき5,500円
過払金請求
<着手金> 0円 <報酬金> 交渉で返還された場合:回収額の22% 訴訟により返還された場合:回収額の27.5%
任意整理
<着手金> 5万5000円×借入業者数 <報酬金> 2万2000円×借入業者数 + 減額金額の11% ※任意整理中の時効の援用は1債権者5万5000円、報酬金0円で承ります(時効援用により借金が消えた場合も、別途の報酬金は頂きません。) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
時効援用
<着手金> 5万5000円×借入業者数 <報酬金> 0円
自己破産
<着手金> 同時廃止手続の場合:38万5000円 管財手続の場合:11万円 ※個人事業主の場合:49万5000円 <報酬金> 同時廃止手続の場合:11万円 管財手続の場合:11万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※管財手続となった場合、別途裁判所の費用として20万円程度が必要となります。
個人再生
<着手金> 住宅ローン特例なし:38万5000円 住宅ローン特例あり:44万円 <報酬金> 住宅ローン特例なし:11万円 住宅ローン特例あり: 16万5000円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※別途裁判所の費用として22万円程度が必要となります。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
分割払いあり
後払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

不動産・建築の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。 次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
相談料(税込)
初回のご相談:30分無料 通常の法律相談:30分につき5500円
不動産明渡し
【交渉】 着手金:33万円 報酬金: ・明渡しが認められた場合、賃料滞納が理由の場合:33万円 ・それ以外が理由の場合:55万円 【訴訟】 着手金:33万円※交渉から移行した場合は11万円 報酬金: ・明渡しが認められた場合、賃料滞納が理由の場合:33万円 ・それ以外が理由の場合:55万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※判決後、任意で明け渡さなかった場合の強制執行は、22万円にて承ります。 ※占有移転禁止の仮処分(=訴訟の被告である占有者を固定する手続です。訴訟提起後に占有を移す可能性がある被告に対して訴訟提起前に行う場合がございます。)は、22万円にて承ります。
未払賃料請求
未払賃料請求も同時に請求に含める場合 【交渉】 着手金:0円 報酬金: ・交渉で回収した場合:回収額の22%(最低11万円) ・訴訟で回収した場合:回収額の22%(最低22万円) 【訴訟】 着手金:5万5000円 報酬金: ・交渉で回収した場合:回収額の22%(最低11万円) ・訴訟で回収した場合:回収額の22%(最低22万円) ※当事務所では、家賃滞納者のほか、保証人を相手方とする交渉・訴訟の費用も上記費用の範囲内で行っております。 ※判決後、任意で支払わなかった場合の強制執行は、11万円にて承ります。
賃料増減額 (請求側) (被請求側)
【交渉】 着手金:33万円 報酬金: ・賃料増減額の7年分が300万円以下の場合:賃料増減額の7年分の17.6%(ただし最低33万円) ・賃料増減額の7年分が300万円を超え3000万円以下の場合:賃料増減額の7年分の11%+19.8万円 ・賃料増減額の7年分が3000万円を超え3億円以下の場合:賃料増減額の7年分の6.6%+151.8万円 ・賃料増減額の7年分が3億円を超える場合:賃料増減額の7年分の4.4%+811.8万円 【調停】 着手金:33万円※交渉から移行した場合は11万円 報酬金: ・賃料増減額の7年分が300万円以下の場合:賃料増減額の7年分の17.6%(ただし最低33万円) ・賃料増減額の7年分が300万円を超え3000万円以下の場合:賃料増減額の7年分の11%+19.8万円 ・賃料増減額の7年分が3000万円を超え3億円以下の場合:賃料増減額の7年分の6.6%+151.8万円 ・賃料増減額の7年分が3億円を超える場合:賃料増減額の7年分の4.4%+811.8万円 【訴訟】 ・着手金:44万円※調停から移行した場合は11万円 ・報酬金:・賃料増減額の7年分が300万円以下の場合:賃料増減額の7年分の17.6%(ただし最低33万円) ・賃料増減額の7年分が300万円を超え3000万円以下の場合:賃料増減額の7年分の11%+19.8万円 ・賃料増減額の7年分が3000万円を超え3億円以下の場合:賃料増減額の7年分の6.6%+151.8万円 ・賃料増減額の7年分が3億円を超える場合:賃料増減額の7年分の4.4%+811.8万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※賃料増減額交渉中に賃貸借契約が終了した場合は、現実に賃料の増減額をした額を基準に報酬金割合を乗じて算定いたします。 ※法令上、訴訟のためには調停を経ることが必須となります(調停前置主義)。
共有物分割
【交渉】 着手金:22万円 報酬金: ・相手から持分を取得した場合:取得した持分の時価額の4.4%(最低66万円) ・持分を売却した場合:不動産売却により得られた代金の5.5%(最低66万円) ・現物分割の場合:取得した不動産の時価額の5.5%(最低66万円) 【調停】 着手金:22万円※交渉から移行した場合は11万円 報酬金: ・相手から持分を取得した場合:取得した持分の時価額の4.4%(最低66万円) ・持分を売却した場合:不動産売却により得られた代金の5.5%(最低66万円) ・現物分割の場合:取得した不動産の時価額の5.5%(最低66万円) 【訴訟】 着手金:33万円※交渉・調停から移行した場合は11万円 報酬金: ・相手から持分を取得した場合:取得した持分の時価額の4.4%(最低66万円) ・持分を売却した場合:不動産売却により得られた代金の5.5%(最低66万円) ・現物分割の場合:取得した不動産の時価額の5.5%(最低66万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
借地非訟 (借地権者側) (地主側)
借地非訟(①借地権譲渡・転貸許可②増改築許可➂借地条件変更など) 【交渉】 着手金:33万円 報酬金: ・①借地権譲渡許可が得られた場合:借地権価格の5.5%(最低44万円) ・②③増改築許可・借地条件変更許可が得られた場合: ∟①と同時に申し立てている場合:各22万円 ∟①とは別途申し立てている場合:各借地権価格の5.5%(最低44万円) ・①借地権譲渡借地非訟の地主側で介入権を行使し認容された場合: 借地権価格の5.5%(最低44万円) ・①借地権譲渡借地非訟の借地権者側で介入権行使をされ認容された場合:財産上の給付額の11%(最低44万円) ・①借地権譲渡借地非訟の地主側で譲渡は許可されたが賃料が増額した場合:本ページ内の賃料増減額の弁護士報酬基準に準じる 【訴訟】 着手金:44万円※交渉から移行した場合は22万円 報酬金: ・①借地権譲渡許可が得られた場合:借地権価格の5.5%(最低44万円) ・②③増改築許可・借地条件変更許可が得られた場合: ∟①と同時に申し立てている場合:各22万円 ∟①とは別途申し立てている場合:各借地権価格の5.5%(最低44万円) ・①借地権譲渡借地非訟の地主側で介入権を行使し認容された場合: 借地権価格の5.5%(最低44万円) ・①借地権譲渡借地非訟の借地権者側で介入権行使をされ認容された場合:財産上の給付額の11%(最低44万円) ・①借地権譲渡借地非訟の地主側で譲渡は許可されたが賃料が増額した場合:本ページ内の賃料増減額の弁護士報酬基準に準じる ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
建築紛争 (請求側) (被請求側)
【交渉】 着手金:33万円 報酬金: ・認容・減額額が300万円以下の場合:認容・減額額の17.6%(ただし最低44万円) ・認容・減額額が300万円を超え3000万円以下の場合:認容・減額額の11%+19.8万円 ・認容・減額額が3000万円を超え3億円以下の場合:認容・減額額の6.6%+151.8万円 ・認容・減額額が3億円を超える場合:認容・減額額の4.4%+811.8万円 【調停・ADR】 着手金:44万円※交渉から移行した場合は22万円 報酬金: ・認容・減額額が300万円以下の場合:認容・減額額の17.6%(ただし最低44万円) ・認容・減額額が300万円を超え3000万円以下の場合:認容・減額額の11%+19.8万円 ・認容・減額額が3000万円を超え3億円以下の場合:認容・減額額の6.6%+151.8万円 ・認容・減額額が3億円を超える場合:認容・減額額の4.4%+811.8万円 【訴訟】 着手金:55万円※交渉・調停ADRから移行した場合は33万円 報酬金: ・認容・減額額が300万円以下の場合:認容・減額額の17.6%(ただし最低44万円) ・認容・減額額が300万円を超え3000万円以下の場合:認容・減額額の11%+19.8万円 ・認容・減額額が3000万円を超え3億円以下の場合:認容・減額額の6.6%+151.8万円 ・認容・減額額が3億円を超える場合:認容・減額額の4.4%+811.8万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
境界確定
【交渉】 着手金:33万円 報酬金: 交渉で解決した場合 ・依頼者の主張する境界が認められた場合:44万円 ・それ以外の解決をみた場合:解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定 ※越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 11万円~22万円の範囲で加算 訴訟で解決した場合 ・依頼者の主張する境界が認められた場合:66万円 ・それ以外の解決をみた場合:解決内容に応じ、66万円の範囲内で、協議のうえ決定 ※越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 16.5万円~33万円の範囲で加算 【訴訟】 着手金:44万円 報酬金: 交渉で解決した場合 ・依頼者の主張する境界が認められた場合:44万円 ・それ以外の解決をみた場合:解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定 ※越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 11万円~22万円の範囲で加算 訴訟で解決した場合 ・依頼者の主張する境界が認められた場合:66万円 ・それ以外の解決をみた場合:解決内容に応じ、66万円の範囲内で、協議のうえ決定 ※越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 16.5万円~33万円の範囲で加算 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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着手金無料あり
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初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

労働問題の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
相談料(税込)
初回のご相談:30分無料 通常の法律相談:30分につき5,500円
残業代請求
【交渉】 着手金 0円 報酬金 33万円+和解額の19.8% 【労働審判】 着手金 22万円 報酬金 22万円+和解額・審判認容額の26.4% 【訴訟】 着手金 33万円 ・労働審判から移行した場合:22万円にて承ります 報酬金 和解額・判決認容額の33%(最低44万円) ※労働審判や訴訟の着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
解雇無効・雇止め無効
【交渉】 着手金 22万円 報酬金 33万円+和解額の19.8% ※1 【労働審判】 着手金 33万円 ・交渉から移行した場合:22万円にて承ります 報酬金 33万円+和解額の19.8% ※1 【訴訟】 着手金 44万円 ・交渉から移行した場合:33万円 ・労働審判から移行した場合:22万円にて承ります 報酬金 和解額・判決認容額の33%(最低44万円) ※2 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※1 交渉により、金銭の支払いなく復職をした場合、22万円に給与2か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、44万円を報酬金とする。 ※2 労働審判・訴訟により、金銭の支払いなく復職をした場合、11万円に給与3か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、55万円を報酬金とする。
違法な退職推奨の阻止
【違法な退職勧奨の阻止】 着手金 年収の24分の1 ※但し、最低額22万円 ※交渉期間は最大8か月間となります。 報酬金 ・退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減あるいは停止した場合 ※1:給与2ヶ月分相当額 ※但し、最低額22万円 退職を受け入れ金銭解決をした場合:和解額の13.2% ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※1 最後の退職勧奨から半年間、その頻度が法律上許容される範囲まで軽減した時期(あるいは最後の退職勧奨から半年間、退職勧奨がなされなかった時期)を成功報酬の請求時といたします。
退職支援(退職代行)
着手金:5万5000円 報酬金 退職ができた場合:5万5000円 300万円以下の経済的利益を得た場合:経済的利益の22% 300万円を超える経済的利益を得た場合:経済的利益の16.5%+16万5000円 ※2ヶ月間相手方より連絡がないことをもって退職ができたものとみなします。 ※退職支援(退職代行)の契約は、雇用契約終了日(退職日)までとなりますので、未払残業代の請求等の退職後の法的対応を委任する場合は別途費用が発生いたします。
労働災害 (会社に対する請求)
【交渉】 着手金 0円 報酬金 ・回収額300万円以下:22%(最低44万円) ・回収額300万~3000万円以下:19.8%+6万6000円 ・回収額3000万円~:16.5%+105万6000円 【労働審判】 着手金 22万円 報酬金 同上 【訴訟】 着手金 44万円 ・労働審判から移行した場合:33万円 ・労働審判から移行した場合:22万円 報酬金 同上 ※労働審判や訴訟の着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。 ※労災保険から回収した場合の追加費用(不服申し立てを行う場合は事案と難易に応じて別途追加着手金をお支払い頂きます。) ①等級8~14級として認定された障害補償給付を受給した場合は経済的利益の2.2%(最低3万3000円) ②等級1~7級として認定された傷害補償給付を受給した場合は55万円 ③遺族補償給付(年金・一時金)、傷病補償年金を受給した場合は55万円 ④その他の労災保険給付を受給した場合は経済的利益の2.2%
労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金等のその他労働問題
【交渉】 着手金 22万円 報酬金 33万円+和解額の19.8% 【労働審判】 着手金 33万円 交渉から移行した場合:22万円 報酬金 33万円+和解額の19.8% 【訴訟】 着手金 44万円 ・交渉から移行した場合:33万円 ・労働審判から移行した場合:22万円 報酬金 和解額・判決認容額の33%(最低44万円) ※労働条件の不利益変更を争う場合等、一定の場合は労働審判は使用できない場合がございます。 ※個別の事情と難易の応じて、着手金と報酬金を増額する場合があり得ます。
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着手金無料あり
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債権回収の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。 次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
相談料
初回のご相談:30分無料 通常の法律相談:30分につき5,500円
和解交渉
■着手金 請求額が 300万円以下 :16万5000円 300万円を超え、3,000万円以下:請求額の3,3%+6万6000円 3,000万円を超え、3億円以下:請求額の2.2%+39万6000円 3億円を超える場合:請求額の1%+369万6000円 ■報酬金 認容額が 300万円以下:認容額の22%(最低33万円) 300万円を超え、3,000万円以下:認容額の11%+33万円 3,000万円を超え、3億円以下:認容額の6.6%+165万円 3億円を超える場合:認容額の4.4%+825万円 ※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
支払督促
■着手金 16万5,000円 ■報酬金 認容額が 500万円以下:認容額の22%(最低33万円) 500万円を超え、5,000万円以下:認容額の16.5%+27万5000円 5,000万円を超える場合:認容額の11%+302万5000円 ※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
訴訟
■着手金 請求額が 300万円以下:請求額の8.8%(最低26万4000円) 300万円を超え、3,000万円以下:請求額の5.5%+9万9000円 3,000万円を超え、3億円以下:請求額の3.3%+75万9000円 3億円を超える場合:請求額の1.1%+396万6000円 ■報酬金 認容額が 300万円以下:認容額の22%(最低33万円) 300万円を超え、3,000万円以下:認容額の13.2%+26万4000円 3,000万円を超え、3億円以下:認容額の8.8%+158万4000円 3億円を超える場合:認容額の4.4%+1478万4000円 ※仮差押を実施する場合は、訴訟の着手金の半額を訴訟の着手金とは別途、申立前に頂戴いたします。仮差押の報酬金はかかりません。 ※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。
強制執行
■着手金 執行額300万円以下:執行額の4.4%(最低11万円) 執行額300万円~3000万円:執行額の2.75%+4.95万円 執行額3000万円~3億円:執行額の1.65%+37.95万円 執行額3億円以上:執行額の1.1%+202.4万円 ■報酬金 回収額300万以下:回収額の4.4%(最低11万円) 回収額300万円~3000万円:回収額の2.75%+4.95万円 回収額3000万円~3億円:回収額の1.65%+37.95万円 回収額3億円以上:回収額の1.1%+202.4万円
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税務訴訟・行政事件の料金

弁護士費用とは
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。 ❶ 相談料 法律相談をする際に発生する費用です。 当事務所では、初回30分については0円です。 ❷ 着手金 事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。 結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。 ❸ 報酬金 事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。 つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。 ❹ 実費等 実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。 詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。 次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
相談料(税込)
初回のご相談:30分無料 通常の法律相談:30分につき5,500円
事前調査
着手金:22万円〜 報酬金:0円
行政交渉
着手金:33万円~ 報酬金: 成果報酬33万円~ ※成果報酬の「成果」は事案毎に定めます。
訴訟
着手金:55万円~ ※交渉から訴訟に移行した場合は33万円で承ります。 ※訴訟前に審査請求を実施する場合は22万円を追加でいただきます。 ※高裁に移行する場合は、33万円を追加でいただきます。 ※最高裁に移行する場合は、22万円を追加でいただきます。 報酬金:認容報酬 66万円~ ※認容報酬は主張が認容された場合に発生し、不利益処分等が一部取消された場合を含みます。
仮の救済 (執行停止、仮の義務付け、仮の差止め) ※訴訟提起とセットで実施する
着手金:22万円~ ※即時抗告審に継続した場合は、11万円を追加でいただきます。 報酬金:認容報酬 33万円~
行政顧問
対応内容に応じて月額顧問料を設定いたしますので、ご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
後払いあり
分割払いあり
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