1　交通事故にあう。2　相手方保険会社から医療費や休業損害を支払ってもらいながら通院を継続する。3　通院完了後、相手方保険会社から賠償額の提示を受けたが、金額に納得できず、当事務所まで架電。

1　電話にて概要をお伺いしたところ、特に休業損害の計算と慰謝料の計算に問題があると考え、詳しくお伺いするために、法律相談(来所相談)の予約をする。2　概要をお伺いし、図示をしながら弁護方針等を説明した結果、委任契約を締結して頂く。3　相手方に受任通知を発送し、資料の開示をさせる。4　開示された資料を基に検討をしたところ、慰謝料は理由もなく、裁判基準の6割程度に減額されていることが判明した。5　休業損害は、理由もなく、年収を365日で割って出た金額に休業日数を掛けた額のみが支払われていた。相談者はサラリーマンであり、365日毎日出勤しているわけではないため、不当に1日あたりの価値を減額されていた。6　計算方法の誤りを指摘し、正しい金額を支払うよう交渉した結果、慰謝料、休業損害共に大幅に増額した適正な金額で和解をすることができた。